構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
3. 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価
工事完成基準を採用しております2020/06/19 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

店舗移転、開設等による増加	建物附属設備	48,529	千円
	工具、器具及び備品	3,950	千円
	構築物	1,099	千円
LED照明入替による増加	リース資産	10,722	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2020/06/19 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場 所		用 途	種 類	金 額
神奈川県(2店舗)	店 舗	建物附属設備・長期前払費用	1,900
愛知県(1店舗)	店 舗	建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用	4,517
大阪府(2店舗)	店 舗	建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用	12,174

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。

2020/06/19 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/19 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/19 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/19 15:00