#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2020/11/13 15:00
#2 事業等のリスク: 実際に緊急事態宣言が2020年4月7日に発令され5月25日に全国的に解除されるまでの間においては、企業の経済活動を含めた社会経済活動は全体として閑寂に包まれるかの態を成し、転居需要においても問い合わせは多いものの賃貸仲介の成約数は前年同時期と比べて少ない状態で推移しました。一方、緊急事態宣言の解除後、6月度においては回復方向に進んでいることが見て取れ、その後も社会経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長するとの予想に沿う形で新たな情勢が進行しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導入や社会風潮が興隆する可能性もあります。その影響の程度が大きい場合には再び転居需要の一時的な停滞・縮小がもたらされて、当社の行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応については、需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客(スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート)、オンライン内見(物件見学のオンライン対応)、IT重説(重要事項説明をオンライン上で行うこと)、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるIT技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
また、前連結会計年度の有価証券報告書においては、社会経済状況の変化については予測し難く不確実性の高い状況にあるものの、各種経済機関も新型コロナウイルス感染症が収束さえすれば経済活動は回復するものと予想しており、転居需要の水準は回復・成長することが見込まれるため、会計上の見積りに用いた仮定を含め、その見積り方法、またその結果として行った会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は当社グループにとって、前連結会計年度の連結財務諸表の金額に及ぼす影響は乏しく、かつ、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクもないものと判断しておりました。昨今の情勢はこの予想に沿うものであり、当該判断に変更の必要はないものと認識しております。
2020/11/13 15:00
#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第4四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第4四半期の割合が大きくなる傾向があります。
2020/11/13 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は4,900百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は639百万円(前年同期比25.4%減)となりました。これらの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の影響を受けて不動産賃貸仲介件数が前年同期比3,376件減少の32,088件(前年同期比9.5%減)となったことにより、仲介手数料をはじめ周辺商品販売など営業収益全般が低調となったことが主たる要因であります。この間において広告宣伝費をはじめとした費用面の見直しや会議・研修等のオンライン化によるコスト低減効果があるものの、営業収益の減額を補うことはできず、利益においても減額となりました。なお、仲介件数の動向については、時期別の内訳として4月～6月の3か月間の仲介件数は14,182件(前年同期比19.0%減、3,321件減少)、7月～9月の3か月間の仲介件数は17,906件(前年同期比0.3%減、55件減少)であり、緊急事態宣言に伴う影響が大きかったものの回復基調で推移しております。
今後は、感染防止策を継続しながら、「オンライン部屋探し」をはじめとした新しいニーズへの対応や様々なお客様層の需要を取り込むことに注力するとともに、将来の成長のための新規出店や情報システム投資の継続、新規商品の導入・販売強化、新規学卒者採用等を推し進めてまいります。
2020/11/13 15:00