利益剰余金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

これにより、仲介業務関連収入に含まれる特別依頼広告掲載料の一部については、従来、約束した財又はサービスを提供し、その対価を受領した時点で収益を認識していましたが、特別依頼広告の掲載を行い賃貸借契約が成立することが確実となり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,118千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。

2022/02/10 15:00