#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,920千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は22,248千円増加しています。
2022/06/17 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は16,995千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。
2022/06/17 15:00
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末における残存履行義務が翌連結会計年度以降に配分される金額については限定的であるものと見込んでいます。
なお、当連結会計年度において、契約負債が20,169千円増加した主な理由は、株式会社宅都の契約負債の増加によるものです。
また、契約負債については、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が認識されます。
2022/06/17 15:00