#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、仲介業務関連収入の一部については、従来、約束した財又はサービスを提供し、その対価を受領した時点で収益を認識していましたが、特別依頼広告の掲載を行い賃貸借契約が成立することが確実となり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
2022/06/17 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、仲介業務関連収入に含まれる特別依頼広告掲載料の一部については、従来、約束した財又はサービスを提供し、その対価を受領した時点で収益を認識していましたが、特別依頼広告の掲載を行い賃貸借契約が成立することが確実となり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
2022/06/17 15:00