#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 事業等のリスク: 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及や治療薬の登場により収束方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導入や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。社会経済活動は全体としてはストップアンドゴーを繰り返しながらも回復していくことが予想されますが、地域・時期別には転居需要の回復ペースに大きな差が生じる可能性もあり、当社グループの主たる出店地域においてそれらの影響の程度が大きい場合には、当社グループの行う賃貸仲介の件数が停滞または減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客(スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート)、オンライン内見(物件見学のオンライン対応)、IT重説(重要事項説明をオンライン上で行うこと)、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるIT技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
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#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第4四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業
績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第4四半期の割合が大きくなる傾向があります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1) 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は8,621百万円(前年同期比0.8%減、73百万円減)、セグメント利益は1,004百万円(前年同期比38.3%増、278百万円増)となりました。新型コロナウイルス感染症の第7波・第8波の下で当社グループ従業員の罹患者が増加して営業活動の稼働率が低下した影響等により、仲介件数が前年よりも減少し、営業収益の減少をもたらしました。なお、単価の状況においては、転居需要の回復プロセスが進行する中で、仲介手数料だけでなく、仲介1件当たりの特別依頼広告料・周辺商品販売等の収入においても回復の傾向を見せております。一方で、費用面において効率化による抑制が進んで収益性は改善し、セグメント利益の増加がもたらされました。
今後は、回復する市場のなかで転居需要の確実な取り込みを継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオの見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。
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