商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2022年7月27日関東財務局長に提出
2022年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割(簡易吸収分割)の方法により持株会社体制に移行することを取締役会で決議したことに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)の規定に基づき提出した臨時報告書であります。
2023年4月12日関東財務局長に提出

2023/06/23 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法を採用しております。

2023/06/23 15:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL https://www.housecom.co.jp/
株主に対する特典	毎年3月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式2単元(200株)以上を保有されている株主様を対象に「株主優待ポイント表」に基づき株主様が保有する株式数及び保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈いたします。ポイントは「ハウスコム・プレミアム優待倶楽部」の商品と交換できます。<具体的な贈呈ポイント数>200株～299株 初年度3,000ポイント(2年目以降3,300ポイント)300株～599株 初年度5,000ポイント(2年目以降5,500ポイント)600株～999株 初年度10,000ポイント(2年目以降11,000ポイント)1,000株以上 初年度20,000ポイント(2年目以降22,000ポイント)<運用上の注意事項>※3月末を起算日として毎年3月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式を2単元(200株)以上保有する株主様を対象とします。※優待ポイントは次年度の3月末日において、株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載又は登録されている場合に限り繰越すことが可能です(1回のみ)。3月末日の権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり繰越はできませんので十分にご注意ください。※3月末を起算日として1年以上当社株式を保有されている(3月末日の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載又は登録されている)株主様へは初年度の1.1倍のポイントを贈呈いたします。詳細は当社ウェブサイトにて掲載しています。当社ウェブサイト https://www.housecom.co.jp/

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2023/06/23 15:00

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/23 15:00

#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
商品	7,784千円	14,248千円
販売用不動産	2,334	-

2023/06/23 15:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,790,000	7,790,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	7,790,000	7,790,000	-	-

2023/06/23 15:00

#7 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。なお、2022年度中に上記以外に2021年度の監査に係る追加報酬2,500千円を当社より会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する報酬(a.を除く)

2023/06/23 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2023/06/23 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 不動産関連事業(注1)
不動産関連事業は、営業収益は12,540百万円(前期比2.3%減、291百万円減)、セグメント利益は2,185百万円(前期比8.7%増、174百万円増)となりました。新型コロナウイルス感染症の第7波・8波の下で当社グループ従業員の罹患者が増加して営業活動の稼働率が低下した影響等により、仲介件数はグループ全体で82,208件となり、営業収益の減少をもたらしました。なお、単価の状況においては、転居需要の回復プロセスが進行する中で、仲介手数料だけでなく、仲介1件当たりの特別依頼広告料・周辺商品販売等の収入においても回復の傾向を見せております。また、地域内の転居需要取り込みの効率性の観点から、新規出店5店舗を行う一方で既存店舗の統廃合として11店舗を退店し、グループ直営の賃貸仲介店舗は期末時点で200店(期末日を最終営業日とする店舗は含まない)となりました。費用面において効率化による抑制が進んだ結果、収益性が改善し、セグメント利益の増加がもたらされました。
今後は、回復する市場のなかで転居需要の確実で効率的な取り込みを継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオの見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。

2023/06/23 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/23 15:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/06/23 15:00