- #1 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法
2023/06/23 15:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、866百万円(前連結会計年度末は832百万円)となり、前連結会計年度末と比べ34百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が25百万円増加したことが主たる要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,018百万円(前連結会計年度末は6,789百万円)となり、前連結会計年度末と比べ229百万円増加しました。これは剰余金の配当を107百万円行ったこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益327百万円を計上したことが要因であります。
2023/06/23 15:00- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/23 15:00- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 計上した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
大阪ハウスコム株式会社に係る関係会社株式は、企業買収において超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式であり、当該関係会社の超過収益力等が減少したために実質価額が大幅に低下する状況か否かを見積もることによって減損処理の要否を判断しております。当該超過収益力等は転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参入業者が当該関係会社の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいております。当該見積りに使用された主な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に超過収益力等が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損として計上することとなる可能性があります。
2023/06/23 15:00- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,789,055 | 7,018,459 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 31,271 | 31,271 |
| (うち新株予約権)(千円) | (31,271) | (31,271) |
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