工具、器具及び備品（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法

2023/06/23 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

分割承継法人への承継による減少	建物附属設備	816,294千円
	構築物	35,912千円
	工具、器具及び備品	143,783千円
店舗閉鎖、移転による減少	建物附属設備	28,729千円
	構築物	8,038千円
	工具、器具及び備品	3,893千円
基幹システム刷新開始による振替	ソフトウェア仮勘定	251,727千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で表示しております。
4.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

2023/06/23 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所		用途	種類	金額
愛知県(1店舗)	店舗	建物附属設備・長期前払費用	3,941
静岡県(1店舗)	店舗	建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用	5,585
福岡県(1店舗)	店舗	建物附属設備	256
大阪府(2店舗)	店舗	建物附属設備・工具、器具及び備品	8,081
京都府(1店舗)	店舗	建物附属設備・工具、器具及び備品	2,940

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。

2023/06/23 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 15:00