建物（純額）

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は次のとおりである。
サノヤス商事㈱、サノヤス産業㈱、サノヤス建物㈱、サノヤス安全警備㈱、美之賀机械(无錫)有限公司
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。

2014/06/30 14:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8～50年である。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/30 14:11

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-百万円	10百万円
機械	0百万円	7百万円

2014/06/30 14:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械	21百万円	64百万円
建物	19百万円	1百万円
その他	0百万円	3百万円

2014/06/30 14:11

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械	16百万円	12百万円
建物	16百万円	1百万円
撤去費用	14百万円	1百万円

2014/06/30 14:11

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	1,197	百万円	946	百万円
構築物	2,026	百万円	1,851	百万円

(2) その他

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貯蔵品	-百万円	54百万円
建物	946百万円	1,868百万円
機械	-百万円	2,890百万円

担保付債務

2014/06/30 14:11

#7 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりである。
サノヤス商事㈱、サノヤス産業㈱、サノヤス建物㈱、サノヤス安全警備㈱、美之賀机械(无錫)有限公司
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

2014/06/30 14:11

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
加藤精機㈱(三重県度会郡)	遊休資産	土地
サノヤス・エンジニアリング㈱及びサノヤス造船㈱(大阪府大阪市)	事業用資産	建物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にて、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは将来用途変更を見込んでいるため、また、遊休資産については現在使用見込みがなく時価が下落しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(196百万円)として特別損失に計上している。

2014/06/30 14:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっている。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～50年
機械 6～25年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2014/06/30 14:11