陸上事業及びレジャー事業においては、これらを当社グループの「第2のコア事業」として位置づけ収益拡大を経営課題に掲げているが、陸上事業では、価格競争力の強化と品質の更なる向上を図る一環として、成長分野である化粧品用機械製造の新工場(大阪府大阪市)が平成28年11月に完成した。また、新規事業として立ち上げたボラード(テロ対策用車止め装置)事業において、業界トップクラスの実績を持つ英国ATG Access社と代理店契約を締結し、顧客ニーズに即した受注活動をより一層強化した。レジャー事業では、訪日外国人客の増加への期待の高まりから、国内遊園地への遊園機械の販売活動を強化した。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比1,799百万円(4.5%)減少の38,020百万円となり、営業利益は前年同四半期比886百万円(33.9%)減少の1,732百万円、経常利益は前年同四半期比669百万円(28.3%)減少の1,696百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,070百万円(51.0%)減少の1,027百万円となった。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
2017/02/10 10:42