建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
2 土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は45百万円である。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしている。
3 現在休止中の主要な設備はない。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8～50年である。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/06/22 14:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
ドック及び船台	37百万円	-百万円
建物	6百万円	0百万円
構築物	5百万円	5百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
建物	736	百万円	688	百万円
構築物	1,455	百万円	1,347	百万円

(2) その他

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
建物	458	百万円	433	百万円
土地	876	百万円	876	百万円

担保付債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所	用途	種類
サノヤス・ライド㈱(兵庫県三田市)	事業用資産	建物 機械 その他
サノヤス・ライド㈱(熊本県荒尾市)	事業用資産	機械
サノヤス・インタラクションズ㈱(大阪府吹田市)	事業用資産	建物 機械 工具器具備品ソフトウエア
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd(オーストラリア メルボルン市)	事業用資産	建物 機械 工具器具部品 土地ソフトウエア その他
ケーエス・サノヤス㈱(兵庫県三田市)	事業用資産	建物 その他
加藤精機㈱(兵庫県多可郡)	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にて、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、また、遊休資産については現在使用見込がなく時価が下落しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,882百万円)として特別損失に計上している。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)普通株式の自己株式の株式数の減少5,395株は、株式交換によるケーエス・サノヤス㈱の株式取得3,512株及び株式交換によるサノヤス建物㈱の株式取得1,883株である。

2018/06/22 14:15

#7 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数は16社であり、その社名は次のとおりである。
サノヤス造船㈱、FL CLOVER MARITIME S.A.、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、みづほ工業㈱、美之賀机械(无錫)有限公司、山田工業㈱、㈱大鋳、サノヤス・ビジネスパートナー㈱、㈱サノテック、サノヤス建物㈱、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、Sanoyas Rides Australia Pty Ltd、サノヤス・インタラクションズ㈱

2018/06/22 14:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっている。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～50年
機械 6～25年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/22 14:15