建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
2 土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は14百万円である。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしている。
3 現在休止中の主要な設備はない。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8～50年である。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/07/05 13:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
構築物	5百万円	-百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	688	百万円	644	百万円
構築物	1,347	百万円	1,252	百万円

(2) その他

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	433	百万円	386	百万円
土地	876	百万円	876	百万円

担保付債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
サノヤス建機㈱(千葉県成田市)	事業用資産	その他
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd(オーストラリア メルボルン市)	事業用資産	建物 機械 ソフトウエア その他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,247百万円)として特別損失に計上している。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)普通株式の自己株式の株式数の減少5,395株は、株式交換によるケーエス・サノヤス㈱の株式
取得3,512株及び株式交換によるサノヤス建物㈱の株式取得1,883株である。

2019/07/05 13:24

#7 連結の範囲の変更（連結）

サノヤスMTG㈱は2018年4月2日付で新規設立し、連結子会社となった。
なお、2018年4月1日付でサノヤス建物㈱は、吸収合併によりサノヤス・ビジネスパートナー㈱にその権利義務の全部を承継させ解散した。
また、連結子会社であったサノヤス・インタラクションズ㈱は2018年12月12日に解散し、2019年2月25日に清算結了した。

2019/07/05 13:24

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
主として定率法によっている。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

2019/07/05 13:24

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8～50年である。

2019/07/05 13:24

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっている。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～50年
機械 6～25年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/07/05 13:24