営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- -8億3900万
- 2021年6月30日
- -3億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。2021/08/06 12:46
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去1百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
2021年2月末、造船事業を㈱新来島どっくに譲渡したことから、当第1四半期連結会計期間より、従来「M&T事業」としていたセグメントを「産業向け」「建設業向け」「レジャー」の3セグメントに変更している。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成している。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更による各セグメントの売上高、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微である。2021/08/06 12:46 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の剰余金に加減している。2021/08/06 12:46
この結果、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加している。なお、売上高、売上原価、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微である。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)前年同四半期には、上記以外に、造船事業において売上高7,533百万円、営業損失266百万円、受注高777百万円、受注残高30,066百万円を計上していたため、調整後合計額は、売上高11,125百万円、営業損失839百万円、受注高4,773百万円、受注残高39,502百万円であった。2021/08/06 12:46
産業向けセグメントにおいては、2020年来のコロナ禍の影響が解消されつつあり、各事業会社は引き合い・商談を再開し、各工場も操業度を上げている。受注については、コロナ禍で見送られていた食品タンクの商談・受注が再開し、ドライブ・シャフトやショット・ブラストの受注が前年同四半期並みに推移する中、化粧品製造装置の受注は高水準ながら前年同四半期を下回った。売上高については、特に、半導体関連の精密機械加工の業績伸長が著しく、化粧品製造装置においても工場はフル稼働状態に戻り売上高は前年同四半期を大きく上回った。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,029百万円(前年同四半期比206百万円の増加)、営業利益は153百万円(前年同四半期比128百万円の増加)となったが、受注高は1,865百万円(前年同四半期比360百万円の減少)、受注残高は3,096百万円(前年同四半期比1,979百万円の減少)となった。
建設業向けセグメントにおいては、コロナ禍の影響は比較的軽微だが、建設業特有の第4四半期に売上計上が集中する傾向が顕著にみられるため、四半期の業績が年間の業績に連動するものではないことに留意を要する。受注については、建設用仮設エレベータと機械式駐車装置のリニューアルが前年同四半期を大幅に上回った。売上高については、動力盤等制御盤の売上の伸び悩みを建設用仮設エレベータの伸長でカバーすることができなかった。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,302百万円(前年同四半期比215百万円の減少)、営業損失は71百万円(前年同四半期は55百万円の営業損失)となったが、受注高は2,075百万円(前年同四半期比434百万円の増加)、受注残高は5,180百万円(前年同四半期比979百万円の増加)となった。