当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサノヤス造船㈱の全株式を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。それに伴い、当社の特定子会社の異動並びに当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特定子会社の異動について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 サノヤス造船㈱
② 住所 大阪市北区中之島三丁目3番23号
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 上田 孝
④ 資本金 2,000百万円
⑤ 事業の内容 各種船舶の建造及び修理
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 4,000,000個
異動後 -個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100%
異動後 -%
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
造船を取巻く事業環境は、リーマンショック以降、日中韓をはじめとする造船所の製造設備と世界的な海運市場における船腹が需要を上回る「二つの過剰」という構造の下に、新造船需要、とりわけサノヤス造船㈱の主力船種であるばら積み船の需要が大きく落ち込んだまま低迷する状況が継続しています。
当社は、予てから斯かる状況の長期化を予測し、作業船やフェリー等の一般商船以外の建造、舶用ガスタンク製造、船舶修繕工事の受注に注力するとともに、産業用・建設用機械装置や遊園地施設等の製造・建設・販売を営むM&T(Machinery & Technology)事業の拡充・強化に努めてまいりました。
しかし、水島製造所の操業確保のため製造原価を下回る船価での新造船受注を甘受せざるを得ず、ここ数年、大幅な赤字決算を余儀なくされたことに加え、当年度は新型コロナウィルス感染症流行の影響から、新造船の不振を補完すべく期待していたM&T事業の事業環境も不安定な状況となりました。
ここに至り、いまだ回復の兆しが全く見えない事業をこれ以上継続することは当社の財務体力上困難であり、また、将来、新造船市場が回復したとしても、中韓において巨大な造船会社が誕生し、資機材調達に係るコスト競争、環境規制・デジタル化推進といった新造船の技術開発競争が熾烈化する中、当社単独の造船事業規模では生き残っていくことは難しいとの判断から、造船事業の未来を繋ぐために、㈱新来島どっくに譲渡することを決定いたしました。
② 異動の年月日 2021年2月28日

2.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象の発生について
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月
2020年11月
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生による、2021年3月期第3四半期決算以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。
以上

2.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象の発生について
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月
2020年11月
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生による、2021年3月期第3四半期決算以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。
以上