#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、テレビシステム事業の備品類であります。
② 賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容
主として、レンタル事業向けの福祉用具(工具、器具及び備品等)であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国内連結子会社の賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は100億45百万円となりました。これは主に、リカーリングビジネス拡大に伴う賃貸資産の増加額84億38百万円や棚卸資産の増加額25億3百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益128億33百万円、減価償却費110億99百万円等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。
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