パラマウントベッド HD（7817）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2011年12月31日: 3億900万
2012年3月31日 -16.18%: 2億5900万
2012年6月30日 -19.31%: 2億900万
2012年9月30日 -23.92%: 1億5900万
2012年12月31日 -11.32%: 1億4100万
2013年3月31日 -14.18%: 1億2100万
2013年6月30日 -16.53%: 1億100万
2013年9月30日 -18.81%: 8200万
2013年12月31日 -21.95%: 6400万
2014年3月31日 +73.44%: 1億1100万
2014年6月30日 -12.61%: 9700万
2014年9月30日 -13.4%: 8400万
2014年12月31日 -15.48%: 7100万
2015年3月31日 -18.31%: 5800万
2015年6月30日 -18.97%: 4700万
2015年9月30日 -12.77%: 4100万
2015年12月31日 -9.76%: 3700万
2016年3月31日 -8.11%: 3400万
2016年6月30日 -8.82%: 3100万
2016年9月30日 -9.68%: 2800万
2016年12月31日 -10.71%: 2500万
2017年3月31日 -12%: 2200万
2017年6月30日 -18.18%: 1800万
2017年9月30日 -16.67%: 1500万
2017年12月31日 -20%: 1200万
2018年3月31日 +999.99%: 3億7100万
2018年6月30日 -6.2%: 3億4800万
2018年9月30日 -6.32%: 3億2600万
2018年12月31日 -6.75%: 3億400万
2019年3月31日 -6.25%: 2億8500万
2019年6月30日 -6.67%: 2億6600万
2019年9月30日 -7.14%: 2億4700万
2019年12月31日 -7.69%: 2億2800万
2020年3月31日 -8.33%: 2億900万
2020年6月30日 -9.09%: 1億9000万
2020年9月30日 -10%: 1億7100万
2020年12月31日 -11.11%: 1億5200万
2021年3月31日 -12.5%: 1億3300万
2021年6月30日 -14.29%: 1億1400万
2021年9月30日 -16.67%: 9500万
2021年12月31日 -20%: 7600万
2022年3月31日 -25%: 5700万
2022年6月30日 -33.33%: 3800万
2022年9月30日 -50%: 1900万
2022年12月31日 -100%: 0
2024年9月30日: 7億1400万
2024年12月31日 +20.03%: 8億5700万
2025年3月31日 -66.63%: 2億8600万
2025年6月30日 -5.59%: 2億7000万
2025年9月30日 -6.3%: 2億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2025/06/26 16:34
#2 会計方針に関する事項（連結）: 外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、5年間の定額法により償却をすることとしております。
2025/06/26 16:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の資本の財源に関して、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、医療や介護分野を継続的にサポートする企業として、将来の不測の事態に備えた強固な自己資本を維持し、利益処分は、事業拡大に向けた投資および内部留保を勘案した上で実施しております。
資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度比16億96百万円増の414億37百万円となりました。事業活動によって得られた資金であるEBITDA(営業利益+減価償却費(のれん含む))は241億16百万円と5年連続過去最高となった一方、リカーリングビジネスの拡大に向けたレンタル資産の導入や、IT機器・システム関連など、積極的な先行投資を行いました。なお、この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債(257億59百万円)の返済に必要な流動性を十分に満たせるようにしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2024年度から始まる中期経営計画第Ⅱフェーズにおいて、売上高・リカーリング取扱高(リカーリングビジネスで獲得するキャッシュの合計額)・営業利益・EBITDA(営業利益+減価償却費(のれん含む))を重視しております。特にEBITDAについては、顧客に継続的に価値を提供するためのリカーリングビジネス用資産投資に対するリターンとなるだけでなく、将来の更なる事業拡大に向けた投資や、従業員や株主への還元の原資にもなる重要な指標であると認識しております。
2025/06/26 16:34