役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	722	832
役員賞与引当金繰入額	27	22
退職給付費用	419	443

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2019/06/27 13:54

#3 引当金明細表（連結）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	27	27	27	27
役員賞与引当金	23	15	23	15

2019/06/27 13:54

#4 役員の報酬等

2. 上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当連結会計年度における役員賞与引当金繰入額15百万円(取締役(監査等委員を除く。)4名(うち社外取締役0名)に対し15百万円)。
3. 取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額には、2018年6月28日開催の第36回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名の在任中の報酬等の額が含まれております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国内連結子会社の賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 賃貸資産	3～50年 4～11年 3～8年
その他(工具、器具及び備品等)	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 13:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2019/06/27 13:54

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:54