#1 業績等の概要: このような状況下、当社グループは、深セン市における所有不動産の賃貸管理及び開発事業に経営資源を集中し、所有不動産物件(建物114千㎡・土地127千㎡)の効率的な活用とハイレベルな運営管理を行うことにより、稼働率の高い安定した収益基盤の強化を図り、業績の向上を目指して事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は1,365百万円(前期比39.2%減)、営業利益628百万円(前期比22.1%増)、経常利益382百万円(前期比25.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益614百万円(前期比56.3%減)を計上いたしました。
なお、営業収益の大幅な減少(前期比39.2%減)は、前期において電気機器等の製造販売事業の大幅な縮小を実施したことによるものであり、また親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少(前期比56.3%減)は、前期において当社グループの固定資産の一部を譲渡したことにより特別利益を計上したことに起因するものであります。
2016/06/29 13:54
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、連結損益計算書上、営業活動に帰属する収益及び費用並びに利益につきましては、「売上高」、「売上原価」、「売上総利益」に表示しておりましたが、当連結会計年度より、「営業収益」、「営業原価」、「営業総利益」に表示を変更しております。これに伴い、連結貸借対照表上の「売掛金」は「営業未収入金」に、連結キャッシュ・フロー計算書上の「売上債権の増減額」は「営業債権の増減額」、「仕入債務の増減額」は「営業債務の増減額」に表示を変更しております。これは、当社グループの実態を適切に表示するための変更であります。また、この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」として計上しておりました4,597百万円及び「その他」322百万円は、「その他」4,919百万円として組み替えております。
2016/06/29 13:54
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループは、中国深セン市において、賃貸用の工場及び宿舎(土地使用権を含む。)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は685百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は854百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
なお、当該不動産については、深セン市都市総合プロジェクト「皇冠科技園」(仮称)として、オフィスビル、商業ビル、住宅等の建設のため、深セン市政府に対して再開発の申請を予定しております。
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