- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、取り扱う商品・サービスを「教育」と「教育ソリューション」の2つの事業に区分し、それぞれに事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「教育事業」及び「教育ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「教育事業」は学習塾「栄光ゼミナール」、語学教室「シェーン英会話」等を運営しております。「教育ソリューション事業」は学校、学習塾等の教育機関に対する総合支援事業を展開しております。
2015/06/25 17:15- #2 事業の内容
なお、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要な事業の内容 | 主要な会社 |
| その他 | 保育園・幼稚園・幼児教室・学童保育施設・カルチャーセンターの運営学生・社会人対象の専門教育 | EIKOH SEMINAR AUSTRALIA PTY.LTD.㈱エー・アンド・アイ㈱栄光 |
| 教育ソリューション事業 | 教育コンテンツ部門 | 学習塾用教材・テストの販売 | ㈱エデュケーショナルネットワーク |
| 語学教材部門 | 語学教材等の販売 | ㈱ネリーズ |
| 募集広告部門 | 私学の生徒募集活動の支援 | ㈱エデュケーショナルネットワーク |
| 人材派遣・紹介部門 | 教職員の派遣・紹介 | ㈱エデュケーショナルネットワーク |
| その他 | OA機器・事務用品等の販売 | ㈱エデュケーショナルネットワーク |
当社グループの事業の内容について図示すると次のとおりであります。
(注)1.上記に記載していない関係会社は以下のとおりであります。
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産または負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末において、資産の部では流動資産の未収入金が77,369千円増加、投資その他の資産の繰延税金資産が22,643千円減少、負債の部では固定負債の従業員持株会信託分配引当金が63,533千円減少、固定負債のその他が208,597千円増加、純資産の部では、その他資本剰余金が94,597千円減少し、繰越利益剰余金が4,271千円、自己株式が12千円それぞれ増加しております。
また、この遡及適用により前事業年度の損益計算書の営業利益が63,533千円、経常利益及び税引前当期純利益が64,928千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 17:15- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産または負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末において、資産の部では投資その他の資産の繰延税金資産が22,643千円減少、負債の部では固定負債の従業員持株会信託分配引当金が63,533千円減少、固定負債のその他が194,205千円増加、純資産の部では、資本剰余金が84,417千円、利益剰余金が98,241千円、自己株式が29,342千円それぞれ減少しております。
また、この遡及適用により前連結会計年度の連結損益計算書の売上総利益が35,983千円、営業利益が63,533千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が64,928千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 17:15- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 教育事業 | 1,333 | [9,454] | |
| 教育ソリューション事業 | 204 | [79] | |
| 報告セグメント計 | 1,537 | [9,533] | |
(注)1.従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外部への出向者を除き、連結会社外部から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、時間講師、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は [ ] 内に期中の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 業績等の概要
[教育ソリューション事業]
教育ソリューション事業(学校、学習塾等の教育機関に対する総合支援事業)におきましては、学習塾用教材・テストの販売で消費税増税前の駆け込み需要の反動があったものの、学習サポート関連の事業が好調だったことなどから、売上高は6,880百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は822百万円(同0.1%増)となりました。
また、当連結会計年度には、4つのボーダーレスの1つとして展開している公教育支援や新商材の開発等にも注力し、中長期的な持続成長を目指した事業展開を図っております。
2015/06/25 17:15- #7 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教育事業用資産 | 建物及び構築物、土地、その他 | 埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、岐阜県、京都府 計47件 |
| 教育ソリューション事業用資産 | 建物及び構築物、その他 | 埼玉県 計4件 |
| 全社資産 | 建物及び構築物、土地、その他 | 栃木県、埼玉県 計2件 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
教育事業用資産については、営業損益が低迷したこと、物件の返却及び地価の下落等のため、
教育ソリューション事業用資産については、物件の返却が決定したため、全社資産については、物件の売却及び地価の下落等のため、上記施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(318,703千円)として特別損失に計上しております。
- #8 生産、受注及び販売の状況
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで) | 前年同期比(%) |
| 教育事業 | 34,062 | 99.8 |
| 教育ソリューション事業 | 6,880 | 103.5 |
| 報告セグメント計 | 40,943 | 100.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
- #9 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度197,890千円、514,000株、当事業年度495,933千円、424,900株であります。また、信託における借入残高は当事業年度末800,000千円であります。
2015/06/25 17:15- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183,498千円、514,000株、当連結会計年度495,933千円、424,900株であります。また、信託における借入残高は当連結会計年度末800,000千円であります。
2015/06/25 17:15- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) 本自己株公開買付け及び本他社株公開買付けに関する意見の背景及び理由
当社は、昭和43年創業の個人経営の学習塾を母体として設立された株式会社栄光(「株式会社栄光ゼミナール」より平成5年3月9日付で商号変更。以下「栄光」といいます。)が、平成23年10月に株式移転により設立した完全親会社であり、「PROVIDA 学び、未来を変えよう」を企業理念として掲げ、教育事業においては、関東圏を中心に、「栄光ゼミナール」「シェーン英会話」などのブランドで平成27年3月期の期中平均でおよそ9万名の顧客に教育サービスを提供しております。また、教育ソリューション事業においては、全国の学校、学習塾等の教育機関を顧客として、教材、テストの販売及び教職員の派遣等、幅広い教育支援サービスの提供を行っております。さらに、教育を広く捉え日本初の民間総合教育サービス企業を目指す当社は、これらのサービス提供に加え、顧客の生涯にわたる様々な学びのニーズに応えるため、「4つのボーダーレス」を成長戦略として掲げ、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでおります。具体的には、①垂直(顧客層のボーダーレス:幼児からシニアまで生涯にわたって提供する教育サービス)、②水平(事業領域のボーダーレス:「学び」を広くとらえた多様な学習支援サービス)、③グローバル(事業エリアのボーダーレス:海外における教育サービスの展開)、④公教育(教育における官民のボーダーレス:民間教育ノウハウの提供による公教育支援)の4つのボーダーを超える事業展開を進めております。
一方、公開買付者の完全親会社である増進会出版社は、昭和35年4月に有限会社増進会出版社として設立され、“増進会”という名称から“Z会”という略称で親しまれ、主に通信教育事業を行ってまいりました。その後、書籍の販売、対面教育、公開模擬試験などの事業も開始し、それら事業の拡大に伴い、平成18年2月には増進会出版社を持株会社化し、通信教育事業・教室事業・教育出版事業・映像事業を運営する事業会社の株式会社Z会(以下「Z会」といいます。)を100%子会社といたしました。
2015/06/25 17:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
