有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)の再導入を決議いたしました。
当社は平成22年2月より本制度を導入しておりましたが、平成27年3月の終了に伴い、導入中の実績等を総合的に勘案し、本制度を再導入することといたしました。
(1)取引の概要
当社は、従業員への福利厚生の拡充及び企業経営への参画意識を高めること等により、当社の企業価値の向上を目的として本制度を平成27年3月に導入しております。
本制度は、栄光従業員持株会(以下「持株会」といいます。)の専用信託を設定し、金融機関より融資を受け、信託設定後5年にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、取引所市場からあらかじめ定める取得期間中に取得し、毎月持株会に対して当該株式を売却いたします。
信託終了時に、信託残余財産がある場合、持株会会員に金銭で分配されますが、当社株式を取得するために行った借入金が残っている場合、保証契約に基づき当社が弁済いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183,498千円、514,000株、当連結会計年度495,933千円、424,900株であります。また、信託における借入残高は当連結会計年度末800,000千円であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)の再導入を決議いたしました。
当社は平成22年2月より本制度を導入しておりましたが、平成27年3月の終了に伴い、導入中の実績等を総合的に勘案し、本制度を再導入することといたしました。
(1)取引の概要
当社は、従業員への福利厚生の拡充及び企業経営への参画意識を高めること等により、当社の企業価値の向上を目的として本制度を平成27年3月に導入しております。
本制度は、栄光従業員持株会(以下「持株会」といいます。)の専用信託を設定し、金融機関より融資を受け、信託設定後5年にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、取引所市場からあらかじめ定める取得期間中に取得し、毎月持株会に対して当該株式を売却いたします。
信託終了時に、信託残余財産がある場合、持株会会員に金銭で分配されますが、当社株式を取得するために行った借入金が残っている場合、保証契約に基づき当社が弁済いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183,498千円、514,000株、当連結会計年度495,933千円、424,900株であります。また、信託における借入残高は当連結会計年度末800,000千円であります。