「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産または負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末において、資産の部では流動資産の未収入金が77,369千円増加、投資その他の資産の繰延税金資産が22,643千円減少、負債の部では固定負債の従業員持株会信託分配引当金が63,533千円減少、固定負債のその他が208,597千円増加、純資産の部では、その他資本剰余金が94,597千円減少し、繰越利益剰余金が4,271千円、自己株式が12千円それぞれ増加しております。
また、この遡及適用により前事業年度の損益計算書の営業利益が63,533千円、経常利益及び税引前当期純利益が64,928千円それぞれ増加しております。

2015/06/30 15:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	194,279千円	241,717千円
固定資産-繰延税金資産	736,834千円	1,090,248千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/30 15:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の分析)
当連結会計年度末の財政状態については、資産の額は28,587百万円となりました。流動資産は12,077百万円となり、主な内容は、現金及び預金5,225百万円並びに受取手形及び売掛金3,334百万円等であります。固定資産は16,509百万円となり、主な内容は、建物及び構築物などの有形固定資産が7,580百万円、のれんなどの無形固定資産が2,122百万円、敷金及び保証金などの投資その他の資産が6,806百万円であります。
(負債の分析)

2015/06/30 15:09