訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	286,169千円	291,151千円
減損損失否認額	438,710千円	531,130千円
固定資産未実現利益	24,699千円	20,026千円
退職給付に係る負債	717,826千円	649,344千円
未払事業税及び未払事業所税	57,549千円	86,118千円
未払金否認額	117,612千円	71,984千円
たな卸資産否認額	59,805千円	43,945千円
その他有価証券評価差額金	-千円	3,452千円
その他	68,230千円	77,394千円
繰延税金資産小計	1,770,604千円	1,774,548千円
評価性引当額	△691,339千円	△432,211千円
繰延税金資産合計	1,079,264千円	1,342,337千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,450千円	-千円
その他	△6,700千円	△10,371千円
繰延税金負債合計	△148,150千円	△10,371千円
繰延税金資産の純額	931,114千円	1,331,966千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	194,279千円	241,717千円
固定資産-繰延税金資産	736,834千円	1,090,248千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.53%	0.41%
受取配当金等益金不算入項目	0.29%	0.21%
住民税均等割	3.44%	3.63%
評価性引当額の増減	△12.81%	△8.10%
子会社への投資に係る一時差異	2.16%	2.00%
税率変更による差異	0.35%	3.45%
従業員持株ESOP信託の残余財産分配金の損金算入額	-%	△6.66%
その他	0.01%	0.94%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.98%	31.52%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率の変更により繰延税金資産の純額が111,257千円減少し、法人税等調整額が110,822千円増加しております。