有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	286,516千円	286,169千円
減損損失否認額	792,793千円	438,710千円
固定資産未実現利益	27,933千円	24,699千円
退職給付引当金	713,926千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	717,826千円
未払事業税及び未払事業所税	105,921千円	57,549千円
未払金否認額	-千円	117,612千円
たな卸資産否認額	65,390千円	59,805千円
その他	94,351千円	90,873千円
繰延税金資産小計	2,086,832千円	1,793,247千円
評価性引当額	△1,096,412千円	△691,339千円
繰延税金資産合計	990,420千円	1,101,907千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184,400千円	△141,450千円
その他	△9,297千円	△6,700千円
繰延税金負債合計	△193,698千円	△148,150千円
繰延税金資産の純額	796,721千円	953,757千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,191千円	194,279千円
固定資産-繰延税金資産	641,530千円	759,478千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.59%	0.55%
受取配当金等益金不算入項目	0.46%	0.29%
住民税均等割	3.79%	3.52%
評価性引当額の増減	2.82%	△13.08%
子会社への投資に係る一時差異	2.09%	2.21%
その他	0.67%	0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.43%	31.86%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額に与える影響は軽微であります。