四半期報告書-第5期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、個人消費においては、所得改善の動きはあるものの、円安による物価上昇などにより、実質所得の改善にまでは至らず、海外景気の下振れ懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移しております。
当教育サービス業界におきましては、学齢人口の減少が続き、業務提携やM&Aなどによる業界再編も進んでおります。また、2020年の国による教育内容・教育制度の大幅な見直しを見据え、ICTの導入やグローバル化が進み、異業種からの参入も相次ぐなど、教育サービスの市場は急速に変化しております。
このような状況のもと、民間総合教育サービス企業を目指す当社グループは、「4つのボーダーレス」を成長戦略に掲げ、変化し続ける市場のニーズに応えられる事業展開を目指しております。具体的には、①垂直(顧客層のボーダーレス:幼児からシニアまで生涯にわたって提供する教育サービス)、②水平(事業領域のボーダーレス:「学び」を広くとらえた多様な学習支援サービス)、③グローバル(事業エリアのボーダーレス:海外における教育サービスの展開)、④公教育(教育における官民のボーダーレス:民間教育ノウハウの提供による公教育支援)の4つのボーダーを超える事業展開を進めております。展開にあたっては、学習塾・語学教室で培ってきたリソースの活用やアライアンス・M&Aによる外部ノウハウの利用を、効率性と投資効果を考慮しつつ進めております。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は9,138百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は178百万円(前年同期71百万円の営業損失)、経常損失は226百万円(前年同期72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は270百万円(前年同期151百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[教育事業]
教育事業におきましては、4つのボーダーレスに沿って、顧客が多種多様なサービスを柔軟に組み合わせられるようサービスのラインアップを拡充するとともに、教室を効率的に活用することを目的として、学習塾や語学教室、幼児教室など複数のサービスの同一拠点への集約、出店を進めております。
学習塾部門(学習塾「栄光ゼミナール」等)では、マーケットの状況を踏まえて2校を新設する一方で、各サービス間の連携の強化等を目的として5校を統廃合したことにより、教室数は430校、期中平均生徒数は66,298名(前年同期比3.3%増)となりました。
語学教育部門(語学教室「シェーン英会話」等)では、2校を統廃合し、新たに5校を開設したことから、教室数は197校(フランチャイズ教室55校を含む)となりました。期中平均生徒数は21,832名(同5.0%増)と順調に生徒数が伸長し、部門損益は増収増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の教育事業の業績は、売上高は7,158百万円(同0.5%増)となる一方で、昨年6月に事業承継した幼児教育部門においてコストが先行したことなどから、セグメント利益は177百万円(同39.8%減)となりました。
[教育ソリューション事業]
教育ソリューション事業(学校、学習塾等の教育機関に対する総合支援事業)におきましては、学習塾用教材・テスト販売において、昨年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がなくなり主力商品の売上げが順調に推移したことや、学習サポート関連の事業が引き続き好調だったことなどから、売上高は1,600百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は170百万円(同41.0%増)の増収増益となりました。
[その他の事業]
その他の事業におきましては、印刷部門等が、教育事業及び教育ソリューション事業と連携して事業展開を図っております。
当第1四半期連結累計期間のその他の事業の業績は、売上高は379百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は10百万円(同49.7%減)となりました。
≪当社グループの第1四半期業績の特性≫
当社グループの中核事業である教育事業の学習塾部門の売上高は、夏期・冬期・春期の各講習が開催される第2・第4四半期連結会計期間に大きくなります。第1四半期連結会計期間の売上高は他の四半期に比べ小さいため、事業を行ううえで恒常的に発生する固定費により営業利益が圧迫される傾向があります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)財政状態の分析
(資産の分析)
資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,599百万円減少し、24,987百万円(前期末比12.6%減)となりました。これは主に、季節的要因による売上債権の減少等によるものであります。
(負債の分析)
負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,790百万円減少し、9,032百万円(同23.6%減)となりました。これは主に、仕入債務の支払い及び借入金の返済等によるものであります。
(純資産の分析)
純資産の額は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、15,955百万円(同4.8%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生や、配当による利益剰余金の減少等によるものであります。