- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 82.13 | 73.21 | 86.93 | 60.31 |
- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
インドネシア大正㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 15:19 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が3,736百万円、退職給付に係る負債が1,116百万円、利益剰余金が1,733百万円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:19- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社(インドネシア大正㈱)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/26 15:19
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 15:19- #6 業績等の概要
主な増収品目は、β-ラクタマーゼ阻害剤配合ペニシリン系抗菌薬「ゾシン」269億円(6.1%増)、骨粗鬆症治療剤「エディロール」172億円(22.0%増)、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」36億円(194.2%増、平成25年8月発売)でした。平成26年5月発売の2型糖尿病治療薬「ルセフィ」は24億円となりました。一方、マクロライド系抗菌薬「クラリス」は135億円(18.0%減)、末梢循環改善薬「パルクス」は70億円(10.6%減)と、薬価改定並びに後発医薬品の影響等もあり前年比マイナスとなりました。
利益面につきましては、売上高の減収により売上総利益が減益となったことや、広告宣伝費、販売促進費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は319億7千4百万円余(23.3%減)、経常利益は395億7千6百万円余(22.8%減)、当期純利益は245億2千8百万円余(25.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2015/06/26 15:19- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益は固定資産売却益の増加により前期比9億円増の10億円、特別損失は固定資産処分損の増加などにより前期比3億円増の4億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比112億円減(△21.7%)の402億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を加減した当期純利益は、前期比82億円減(△25.0%)の245億円となりました。
また、1株当たり当期純利益は302.57円、自己資本利益率は前期比1.6ポイント減の4.0%となりました。
2015/06/26 15:19- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 7,401.61円 | 7,892.19円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 403.18円 | 302.57円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 403.07円 | 302.42円 |
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(百万円) | 32,692 | 24,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 32,692 | 24,528 |
| 期中平均株式数(千株) | 81,086 | 81,068 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 23 | 40 |
| (うち新株予約権(千株)) | (23) | (40) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
