#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で占められております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2017/06/29 15:29
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億円(前連結会計年度比103億円の減少)となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が342億円あった一方、投資有価証券の取得による支出が208億円、関係会社株式の取得による支出が123億円、無形固定資産の取得による支出が15億円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産では、有価証券が前期末比343億円減少し、現金及び預金が前期末比291億円増加しております。
固定資産のうち、有形固定資産は前期末比17億円減(△1.7%)の973億円となりました。無形固定資産は、前期末比45億円減(△11.6%)の344億円となりました。投資その他の資産は、前期末比291億円増(+9.6%)の3,306億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比98億円減(△8.4%)の1,061億円となりました。流動負債が前期末比85億円減(△12.8%)の581億円、固定負債は前期末比12億円減(△2.5%)の480億円となりました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:29