有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男女の賃金差異は、正規社員のうち総合職(非管理職層及び諸手当を除く)でみると97.0%です。当社では性別を理由として処遇や賃金に差をつけることはしておらず、制度面では男女共に同じ制度を適用し、制度の利用に制限を設けていません。過去10年間で男女の賃金格差は着実に縮まっており、今後も年齢や性別によらない役職への任用や昇格を進めていくことによって女性管理職も増加し、賃金格差もさらに縮まっていくと考えられます。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| セルフメディケーション事業 | 6,468 | (466) |
| 医薬事業 | 1,099 | (32) |
| 全社(共通) | 1,217 | (258) |
| 合計 | 8,784 | (756) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 64 | (3) | 45.6 | 16.6 | 8,945,807 |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注1) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 大正製薬株式会社 | 15.8 | 52.2 | 52.2 | 0 | 78.4 | 78.8 | 68.7 | (注2) |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男女の賃金差異は、正規社員のうち総合職(非管理職層及び諸手当を除く)でみると97.0%です。当社では性別を理由として処遇や賃金に差をつけることはしておらず、制度面では男女共に同じ制度を適用し、制度の利用に制限を設けていません。過去10年間で男女の賃金格差は着実に縮まっており、今後も年齢や性別によらない役職への任用や昇格を進めていくことによって女性管理職も増加し、賃金格差もさらに縮まっていくと考えられます。