有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,985百万円のうちの5,474百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」17,493百万円のうちの30百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,806百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」5,985百万円のうちの510百万円及び「流動負債」の「その他」2,149百万円のうちの18百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」16,970百万円に含めて表示しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,985百万円のうちの5,474百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」17,493百万円のうちの30百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,806百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」5,985百万円のうちの510百万円及び「流動負債」の「その他」2,149百万円のうちの18百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」16,970百万円に含めて表示しております。