ヒト・コミュニケーションズ(3654)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - EC・TC支援事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年8月31日
- 1億833万
- 2017年11月30日 +7.74%
- 1億1671万
- 2018年2月28日 +183.09%
- 3億3041万
- 2018年5月31日 +24.65%
- 4億1185万
- 2018年8月31日 +26.72%
- 5億2188万
- 2018年11月30日 -67.21%
- 1億7113万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/11/30 14:55
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。 - #2 事業の内容
- 2018/11/30 14:55
人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。
(3) EC・TC支援事業
EC・TC支援事業は、Eコマースサイト運営受託、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。 - #3 事業等のリスク
- (1)特定の業務分野への依存について2018/11/30 14:55
当社グループの平成30年8月期において、全売上に対しファッション領域を中心とするEC・TC支援事業の売上構成比率は42.4%と高くなっており、また特定のファッションブランドへ販売が集中している傾向にあります。過度に依存することがないよう他の事業セグメントの拡充、EC・TC支援事業において食品・ヘルスケア等ファッションブランド以外の分野への事業展開にも注力してまいりますが、現在のEC・TC支援事業の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定の取引先への依存について - #4 従業員の状況(連結)
- 平成30年8月31日現在2018/11/30 14:55
(注) 1 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員)であります。セグメントの名称 従業員数(人) その他 EC・TC支援事業 52 ホールセール事業 82
なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負(アウトソーシング事業)社員の平成30年8月31日現在の在籍数は5,689人であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、当連結会計年度の売上高は9,298,140千円(前年同期比4.5%増)、営業利益は396,857千円(前年同期比8.5%増)となりました。2018/11/30 14:55
(EC・TC支援事業)
EC・TC支援事業におきましては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフが運営受託する既存のECサイトでの販売実績が好調に推移いたしましたほか、新規のECサイトの立ち上げも堅調に推移しました。当連結会計年度においては、株式会社ビービーエフの売上高が通期で寄与いたしました。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
a 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品
EC・TC支援事業は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。また、ホールセール事業は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/11/30 14:55