ヒト・コミュニケーションズ（3654）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 人材派遣事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。

2018/11/30 14:55

#2 主要な顧客ごとの情報

2018/11/30 14:55

#3 事業の内容

この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい1ヶ月目及び3ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務の安定化及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。
(2) 人材派遣事業
労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、メーカー、通信キャリア、スーパー・GMS(注)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。

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#4 事業等のリスク

(5)法的規制について
(a)アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。労働者派遣法につきましては、平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されたことにより、すべての派遣労働者に対して派遣先事業所単位及び派遣労働者個人単位の2つの点につき3年の期間制限が適用となったこと等の改正が盛り込まれており、平成30年9月末がその期間制限の最初の満了日となっております。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#5 従業員の状況（連結）

平成30年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
アウトソーシング事業	254
人材派遣事業
その他

(注) 1 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員)であります。
なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負(アウトソーシング事業)社員の平成30年8月31日現在の在籍数は5,689人であります。

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#6 沿革

2 【沿革】
当社は、平成10年2月東京都豊島区東池袋一丁目11番6号において、株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100%子会社)として設立され、家電量販店に対する人材派遣事業を開始したことに始まります。その後、家電量販店における派遣におきまして販売系派遣のノウハウを蓄積していき、量販店の新規出店とともに業容を拡大してまいりました。
代表取締役社長に安井豊明が就任してからは、平成17年12月に親会社であった株式会社ビックカメラからMBO(マネジメント・バイアウト)により資本を分離し、独立系の人材サービス会社として幅広い領域にサービスの提供ができる環境を整えてまいりました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当連結会計年度の売上高は17,899,449千円(前年同期比14.0%減)、営業利益は1,547,907千円(前年同期比30.6%減)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスやスポーツイベントの運営業務の受注が増加いたしました。また、アウトソーシング事業と同様、既存取引先への収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。

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