建物(純額)
連結
- 2013年8月31日
- 6億6271万
- 2014年8月31日 -2%
- 6億4943万
個別
- 2013年8月31日
- 6億6271万
- 2014年8月31日 -2%
- 6億4943万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。2014/11/28 15:02
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で あります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修等を含んでおります。
3 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で あります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2014/11/28 15:02 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~32年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)2014/11/28 15:02 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2014/11/28 15:02
前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) 当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) 建物 577千円 3,941千円 工具、器具及び備品 512千円 308千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。2014/11/28 15:02
資産の種類 内容及び金額 建物 支店開設及び移転、増床による新設 23,551千円 工具、器具及び備品 支店開設及び移転、増床による新設 2,724千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2014/11/28 15:02
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に事業拠点ごとにグルーピングする方法をとっております。用途 種類 場所 金額 支店(広島支店) 建物工具、器具及び備品等 広島県広島市中区 518千円
減損損失を計上した営業所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~32年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)2014/11/28 15:02