その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の販売受託事務局(注)6の新規提案、収益改善に取り組むとともに、セールスプロモーション提案の強化を継続して実施いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、当社の全国的な拠点網の活用による営業強化、外国人人材サービスの専門部署新設により、外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,092,838千円(前年同期比12.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、当社認知度向上のために広告宣伝費を投下したほか、スタッフ確保のため募集費を積極的に投下した結果、営業利益は929,882千円(前年同期比68.4%増)、経常利益は931,805千円(前年同期比68.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,058千円(前年同期比75.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
2016/01/14 15:01