四半期報告書-第20期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることから、個人消費は底堅く推移し、企業収益についても伸びが鈍化しているものの依然高水準で推移していることもあり、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)1,(注)2に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコンといった白物家電の販売が引き続き堅調に推移したほか、調理家電、理美容家電等においても、省エネ・健康志向の高まりを受けて引き続き高付加価値商品の販売が好調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は高まっております。
ブロードバンド分野におきましては、平成27年9月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億4,265万件(前年同月比138.8%(注)3)、そのうち平成27年9月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は2,728万件(前年同月比105.0%(注)3)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても、契約数の増加が継続している状況であります。また、一部通信事業者による光回線の卸売サービスが開始されたことから、新規参入事業者も含めて当該分野における専門性の高い販売員に対する需要は底堅く推移しております。
モバイル分野におきましては、スマートフォンの新商品の発売等により、平成27年4月から平成27年10月までの累計で、スマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については1,182.1万台(前年同月比107.9%(注)4)と前年同月比を上回っており、またスマートフォンと連携したウエアラブル端末の新商品の販売、タブレットPCの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安に加え、円安基調の継続により海外旅行の取扱額が減少したものの、国内旅行については北陸新幹線の開業等を背景に北陸方面の需要が底堅く、平成27年10月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は6,291億円(前年同月比105.8%(注)5)と前年を上回る需要を維持しております。また、東南アジア諸国のビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充もあり、平成27年の訪日外国人旅行者数は過去最高を記録した平成26年の数値を上回る人数で推移しており、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは急速に高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「変化対応と付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の販売受託事務局(注)6の新規提案、収益改善に取り組むとともに、セールスプロモーション提案の強化を継続して実施いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、当社の全国的な拠点網の活用による営業強化、外国人人材サービスの専門部署新設により、外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,092,838千円(前年同期比12.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、当社認知度向上のために広告宣伝費を投下したほか、スタッフ確保のため募集費を積極的に投下した結果、営業利益は929,882千円(前年同期比68.4%増)、経常利益は931,805千円(前年同期比68.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,058千円(前年同期比75.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、前連結会計年度に引き続き新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、光回線の卸売サービスの開始に伴い大手通信事業者より全国の量販店を対象とするブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局を新規に受注したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が堅調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,922,087千円(前年同期比18.5%増)、営業利益は800,642千円(前年同期比82.8%増)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、観光分野、ストアサービス分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。観光分野におきましては、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加しました。また、ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、引き続きレジ業務、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしましたが、家電分野の一部クライアントにおいて常勤稼働の人材派遣案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,120,662千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は119,336千円(前年同期比16.7%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引き続き受注いたしました。また、株式会社ティーシーエイが取扱う社会福祉サービスが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は50,088千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は14,499千円(前年同期比11.7%減)となりました。
(注) 1 アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
2 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
3 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第2四半期(9月末))」より
4 (出典):(社)電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」(平成27年10月)より
5 (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(平成27年10月)より
6 当社グループは、アウトソーシング事業において、ブロードバンド商材及びモバイル商材等を販売する際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「販売受託事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売施策の立案等を行う事務局長の下、各売場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、インターネットや固定通信事業等に精通したスタッフから組成されています。各販売受託事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売カリキュラムの作成、販売現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売状況のフィードバック等、商品を販売する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、販売現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
当第1四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a)家電
家電分野におきましては、商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、デジタル家電の販売を中心に満遍なくキャンペーン案件の受注が好調に推移しましたが、一部クライアントにおいて常勤稼働の人材派遣案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は887,587千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。
上記取り組みにより、光回線の卸売サービスの開始に伴い大手通信事業者よりブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局を新規に受注したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,001,950千円(前年同期比12.3%増)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、セールスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、前連結会計年度に受注した全国におけるウエアラブル端末の販売を業務内容とする販売受託事務局、北海道、東北エリア全域におけるモバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務が売上高の増加に寄与したほか、常勤の人材派遣契約においても案件の受注規模の縮小による売上高の減少が底を打ちました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,172,479千円(前年同期比14.5%増)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手GMS・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、レジ業務、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注が増加したほか、新規領域として大手GMSにおけるレジ・販売スタッフ等の採用代行業務を受注いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は397,147千円(前年同期比30.6%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安に加え、円安基調が継続したことから、海外旅行向けの添乗員派遣が伸び悩んだものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間での営業情報共有等の事業シナジーにより、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営における案件受注が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は883,932千円(前年同期比7.7%増)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が堅調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は749,741千円(前年同期比23.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して147,159千円増加して、10,511,254千円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して176,259千円増加して、7,718,738千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加165,646千円、売掛金の増加85,392千円等がありましたが、有価証券の減少99,900千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して29,100千円減少して、2,792,515千円となりました。主な要因は、のれんの減少11,930千円、敷金及び保証金の減少7,928千円等があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して302,772千円減少して、3,333,365千円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して302,535千円減少して、3,156,386千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加350,000千円等がありましたが、未払金の減少274,447千円、未払法人税等の減少234,092千円、未払消費税等の減少156,936千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して236千円減少して、176,978千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加1,914千円、資産除去債務の増加869千円等がありましたが、長期前受金の減少3,815千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、四半期連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して449,931千円増加して、7,177,888千円(前連結会計年度末比6.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加552,058千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少102,921千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることから、個人消費は底堅く推移し、企業収益についても伸びが鈍化しているものの依然高水準で推移していることもあり、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)1,(注)2に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコンといった白物家電の販売が引き続き堅調に推移したほか、調理家電、理美容家電等においても、省エネ・健康志向の高まりを受けて引き続き高付加価値商品の販売が好調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は高まっております。
ブロードバンド分野におきましては、平成27年9月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億4,265万件(前年同月比138.8%(注)3)、そのうち平成27年9月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は2,728万件(前年同月比105.0%(注)3)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても、契約数の増加が継続している状況であります。また、一部通信事業者による光回線の卸売サービスが開始されたことから、新規参入事業者も含めて当該分野における専門性の高い販売員に対する需要は底堅く推移しております。
モバイル分野におきましては、スマートフォンの新商品の発売等により、平成27年4月から平成27年10月までの累計で、スマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については1,182.1万台(前年同月比107.9%(注)4)と前年同月比を上回っており、またスマートフォンと連携したウエアラブル端末の新商品の販売、タブレットPCの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安に加え、円安基調の継続により海外旅行の取扱額が減少したものの、国内旅行については北陸新幹線の開業等を背景に北陸方面の需要が底堅く、平成27年10月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は6,291億円(前年同月比105.8%(注)5)と前年を上回る需要を維持しております。また、東南アジア諸国のビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充もあり、平成27年の訪日外国人旅行者数は過去最高を記録した平成26年の数値を上回る人数で推移しており、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは急速に高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「変化対応と付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の販売受託事務局(注)6の新規提案、収益改善に取り組むとともに、セールスプロモーション提案の強化を継続して実施いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、当社の全国的な拠点網の活用による営業強化、外国人人材サービスの専門部署新設により、外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,092,838千円(前年同期比12.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、当社認知度向上のために広告宣伝費を投下したほか、スタッフ確保のため募集費を積極的に投下した結果、営業利益は929,882千円(前年同期比68.4%増)、経常利益は931,805千円(前年同期比68.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,058千円(前年同期比75.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、前連結会計年度に引き続き新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、光回線の卸売サービスの開始に伴い大手通信事業者より全国の量販店を対象とするブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局を新規に受注したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が堅調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,922,087千円(前年同期比18.5%増)、営業利益は800,642千円(前年同期比82.8%増)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、観光分野、ストアサービス分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。観光分野におきましては、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加しました。また、ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、引き続きレジ業務、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしましたが、家電分野の一部クライアントにおいて常勤稼働の人材派遣案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,120,662千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は119,336千円(前年同期比16.7%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引き続き受注いたしました。また、株式会社ティーシーエイが取扱う社会福祉サービスが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は50,088千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は14,499千円(前年同期比11.7%減)となりました。
(注) 1 アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| 家電 | ・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 |
| ブロードバンド | ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務 |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・カードの加入促進業務等 |
| 観光 | ・バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・各種受付コールセンター業務 ・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター ・流通、小売サービスセンター業務 他 |
2 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| 家電 | ・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 |
| ブロードバンド | ・通信回線獲得アウトバウンド |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得 |
| 観光 | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・コールセンター業務 ・品出し、流通バックヤード業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務 他 |
3 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第2四半期(9月末))」より
4 (出典):(社)電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」(平成27年10月)より
5 (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(平成27年10月)より
6 当社グループは、アウトソーシング事業において、ブロードバンド商材及びモバイル商材等を販売する際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「販売受託事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売施策の立案等を行う事務局長の下、各売場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、インターネットや固定通信事業等に精通したスタッフから組成されています。各販売受託事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売カリキュラムの作成、販売現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売状況のフィードバック等、商品を販売する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、販売現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
当第1四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a)家電
家電分野におきましては、商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、デジタル家電の販売を中心に満遍なくキャンペーン案件の受注が好調に推移しましたが、一部クライアントにおいて常勤稼働の人材派遣案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は887,587千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。
上記取り組みにより、光回線の卸売サービスの開始に伴い大手通信事業者よりブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局を新規に受注したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,001,950千円(前年同期比12.3%増)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、セールスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、前連結会計年度に受注した全国におけるウエアラブル端末の販売を業務内容とする販売受託事務局、北海道、東北エリア全域におけるモバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務が売上高の増加に寄与したほか、常勤の人材派遣契約においても案件の受注規模の縮小による売上高の減少が底を打ちました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,172,479千円(前年同期比14.5%増)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手GMS・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、レジ業務、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注が増加したほか、新規領域として大手GMSにおけるレジ・販売スタッフ等の採用代行業務を受注いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は397,147千円(前年同期比30.6%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安に加え、円安基調が継続したことから、海外旅行向けの添乗員派遣が伸び悩んだものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間での営業情報共有等の事業シナジーにより、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営における案件受注が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は883,932千円(前年同期比7.7%増)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が堅調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は749,741千円(前年同期比23.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して147,159千円増加して、10,511,254千円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して176,259千円増加して、7,718,738千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加165,646千円、売掛金の増加85,392千円等がありましたが、有価証券の減少99,900千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して29,100千円減少して、2,792,515千円となりました。主な要因は、のれんの減少11,930千円、敷金及び保証金の減少7,928千円等があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して302,772千円減少して、3,333,365千円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して302,535千円減少して、3,156,386千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加350,000千円等がありましたが、未払金の減少274,447千円、未払法人税等の減少234,092千円、未払消費税等の減少156,936千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して236千円減少して、176,978千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加1,914千円、資産除去債務の増加869千円等がありましたが、長期前受金の減少3,815千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、四半期連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して449,931千円増加して、7,177,888千円(前連結会計年度末比6.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加552,058千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少102,921千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
