有価証券報告書-第20期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積もり及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループは、定期的にまたは臨時に開催される取締役会において、貸倒債権、投資、法人税等に関する見積もり及び判断を継続的に実施しております。取締役会においては、過去に発生した事実などに基づき、合理的と考えられるさまざまな要因分析・評価を実施したうえで評価・見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のためこれらの見積もりと一致しない場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,175,675千円増加して、11,539,769千円(前連結会計年度末比11.3%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,165,082千円増加して、8,707,562千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加988,081千円、売掛金の増加272,989千円等がありましたが、有価証券の減少99,900千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して10,592千円増加して、2,832,207千円となりました。主な要因は、関係会社長期貸付金の増加82,000千円等がありましたが、のれんの減少47,722千円等があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末に比較して184,945千円減少して、3,451,192千円(前連結会計年度末比5.1%減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して184,627千円減少して、3,274,294千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加138,994千円等がありましたが、未払消費税等の減少240,263千円、短期借入金の減少100,000千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して317千円減少して、176,897千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加7,850千円、退職給付に係る負債の増加4,816千円等がありましたが、長期前受金の減少14,622千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、連結貸借対照表上、その他に含めて表示しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,360,620千円増加して、8,088,577千円(前連結会計年度末比20.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,562,890千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少205,843千円等があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高、売上総利益
(A) セグメント別の売上高
当連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び営業損益の概況は以下のとおりであります。
(a) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、前連結会計年度に引き続き新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、第1四半期連結累計期間に大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする業務運営事務局の売上高が大幅に増加したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。また、インバウンドビジネスを専門に担当する部署を新設し、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,269,144千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は2,536,123千円(前年同期比23.7%増)となりました。
(b) 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野におきましては、外資系メーカーを中心に新規案件の受注が増加し、ストアサービス分野におきましては、北海道エリアにおいて食品・コスメティック・ファッション販売等における受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での受注が増加いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,381,588千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は290,507千円(前年同期比3.3%減)となりました。
(c) その他
その他におきましては、東日本・西日本エリアにおいて販売教育研修の案件の受注が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は174,846千円(前年同期比9.0%減)、営業損失は4,745千円(前年同期は24,947千円の営業利益)となりました。
(B) 取扱商材分野別の売上高
なお、当連結会計年度における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a)家電
家電分野におきましては、新規案件及び商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注及びデジタル家電の販売を中心としたキャンペーン案件の受注が好調に推移いたしました。しかしながら、一部既存クライアントにおける常勤稼働の人材派遣案件の受注については前連結会計年度を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,781,850千円(前年同期比0.3%減)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の業務運営事務局において契約条件の改善に向けた交渉を実施し収益改善に取り組むとともに、全国各地において業務運営事務局の新規獲得に向けた提案営業に注力いたしました。
上記取り組みにより、第1四半期連結累計期間に大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする業務運営事務局の売上高が大幅に増加したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,916,185千円(前年同期比10.6%増)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、ビジネスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、前連結会計年度に受注した全国の量販店におけるウエアラブル端末の販売を業務内容とする業務運営事務局が売上高の増加に寄与したほか、モバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務につき、西日本エリアを中心に新規に案件を受注いたしました。また、格安SIMの販売を業務内容とする業務運営事務局の新規受注が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,868,514千円(前年同期比3.4%増)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、北海道エリアにおいて食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手GMS・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での人材派遣案件の受注が増加したほか、新規領域として大手GMSにおけるレジ・販売スタッフ等の採用代行業務の受注が首都圏を中心に拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,811,124千円(前年同期比35.0%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等により海外旅行向けの添乗員派遣の伸び悩みが継続したものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間でのスタッフ共有等の事業シナジーにより、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営における案件受注は引き続き堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,193,927千円(前年同期比5.5%増)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が堅調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対し、インバウンドビジネスを専門に担当する部署を新設し提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加したほか、空港関連事業、外国人人材サービスにおける受注も拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,253,978千円(前年同期比22.0%増)となりました。
また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、業務運営事務局の新規受注において高利益率の案件を中心に受注したことに伴い売上総利益額、売上総利益率の双方が改善し、7,074,207千円(前年同期比13.1%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,270,727千円(前年同期比9.5%増)となりました。主な要因は、広告宣伝費、スタッフの確保を目的とした募集広告費用の増加によるものであります。
この結果、営業利益については2,803,480千円(前年同期比19.0%増)となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は12,269千円(前年同期比11.7%増)となりました。主な要因は、受取保険金の発生によるものであります。
また、営業外費用は4,593千円(前年同期比47.5%増)となりました。主な要因は、雑損失の増加によるものであります。
この結果、経常利益については2,811,156千円(前年同期比18.9%増)となりました。
④ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は当連結会計年度は発生いたしませんでした。
また、特別損失は125,877千円(前年同期比104.2%増)となりました。主な要因は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額の発生によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益については2,685,278千円(前年同期比16.6%増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、1,562,890千円(前年同期比20.7%増)となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは「事業創造企業への脱皮～さらなる付加価値企業を目指して～」を合言葉に、単なる人材サービスの提供ではなく、変化する事業環境に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を引き続き継続してまいります。
アウトソーシング事業に関しまして、当社の中核事業である家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、ストアサービス、観光、コールセンター他分野においても既存クライアントに対する提案営業を強化し、業務運営事務局案件の受注獲得に取り組んでまいります。また、当社グループの拠点網の活用や子会社とのスタッフ共有等の事業シナジーにより、空港関連事業、免税カウンター運営事業、多言語対応コールセンター等への提案営業に注力し、増加する訪日外国人需要への対応力を強化してまいります。
人材派遣事業に関しましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野を中心に展開してまいります。引き続き増加する訪日外国人旅行者の対応力強化のため、外国人人材サービスの営業推進並びにサービス・販売分野における外国人育成制度の確立に取り組んでまいります。
その他に関しましては、従来の社会福祉サービス、教育研修への取り組みに加え、新規領域への取り組みも継続してまいります。
スタッフの採用につきましては、スタッフの登録機能に特化した登録センターの設置を継続的に検討していくほか、研修・フォロー体制を充実させ、スタッフが長期間就業できる環境を整備し、退職の抑止に重点的に取り組んでまいります。
当社グループの過去5連結会計年度の事業別販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社は、第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、平成24年8月期の数値については記載しておりません。
なお、参考に当社の平成24年8月期の事業別販売実績を記載いたしますと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して988,081千円増加して、4,910,903千円(前年同期比25.2%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,370,721千円(前年同期は1,625,554千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,685,278千円等がありましたが、法人税等の支払額1,070,943千円、売上債権の増加額272,989千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は76,796千円(前年同期は285,762千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入100,000千円等がありましたが、関係会社貸付けによる支出82,000千円、有形固定資産の取得による支出38,262千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は305,843千円(前年同期は156,052千円の支出)となりました。これは短期借入金の純減額100,000千円、配当金の支払額205,843千円があったことによるものであります。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、募集費及び地代家賃等であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループが事業とするアウトソーシング事業、人材派遣事業、その他につきましては、近年は同業他社との競争が激化している環境下にあります。
今後も、アウトソーシング事業において、業務運営事務局の運営ノウハウの蓄積やスタッフに対する教育・研修制度の充実等を行い、クライアントの業績向上に貢献する「成果追及型の営業支援」をより高度化・高付加価値化していくことによって、他社との差別化を図ってまいります。
また、人材派遣事業における労働者派遣法改正に伴う規制強化の動きに関しましても、コンプライアンス体制の充実、組織強化の取り組み等を行うことにより、人材派遣事業の適正な運営に取り組んでまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積もり及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループは、定期的にまたは臨時に開催される取締役会において、貸倒債権、投資、法人税等に関する見積もり及び判断を継続的に実施しております。取締役会においては、過去に発生した事実などに基づき、合理的と考えられるさまざまな要因分析・評価を実施したうえで評価・見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のためこれらの見積もりと一致しない場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,175,675千円増加して、11,539,769千円(前連結会計年度末比11.3%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,165,082千円増加して、8,707,562千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加988,081千円、売掛金の増加272,989千円等がありましたが、有価証券の減少99,900千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して10,592千円増加して、2,832,207千円となりました。主な要因は、関係会社長期貸付金の増加82,000千円等がありましたが、のれんの減少47,722千円等があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末に比較して184,945千円減少して、3,451,192千円(前連結会計年度末比5.1%減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して184,627千円減少して、3,274,294千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加138,994千円等がありましたが、未払消費税等の減少240,263千円、短期借入金の減少100,000千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して317千円減少して、176,897千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加7,850千円、退職給付に係る負債の増加4,816千円等がありましたが、長期前受金の減少14,622千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、連結貸借対照表上、その他に含めて表示しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,360,620千円増加して、8,088,577千円(前連結会計年度末比20.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,562,890千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少205,843千円等があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高、売上総利益
(A) セグメント別の売上高
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) |
| アウトソーシング事業 | 20,269,144 | 113.6 | 70.3 |
| 人材派遣事業 | 8,381,588 | 101.2 | 29.1 |
| 計 | 28,650,733 | 109.7 | 99.4 |
| その他 | 174,846 | 91.0 | 0.6 |
| 合計 | 28,825,580 | 109.6 | 100.0 |
当連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び営業損益の概況は以下のとおりであります。
(a) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、前連結会計年度に引き続き新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、第1四半期連結累計期間に大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする業務運営事務局の売上高が大幅に増加したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。また、インバウンドビジネスを専門に担当する部署を新設し、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,269,144千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は2,536,123千円(前年同期比23.7%増)となりました。
(b) 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野におきましては、外資系メーカーを中心に新規案件の受注が増加し、ストアサービス分野におきましては、北海道エリアにおいて食品・コスメティック・ファッション販売等における受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での受注が増加いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,381,588千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は290,507千円(前年同期比3.3%減)となりました。
(c) その他
その他におきましては、東日本・西日本エリアにおいて販売教育研修の案件の受注が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は174,846千円(前年同期比9.0%減)、営業損失は4,745千円(前年同期は24,947千円の営業利益)となりました。
(B) 取扱商材分野別の売上高
| 取扱商材分野別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) |
| 家電 | 3,781,850 | 99.7 | 13.1 |
| ブロードバンド | 11,916,185 | 110.6 | 41.3 |
| モバイル | 4,868,514 | 103.4 | 16.9 |
| ストアサービス | 1,811,124 | 135.0 | 6.3 |
| 観光 | 3,193,927 | 105.5 | 11.1 |
| コールセンター他 | 3,253,978 | 122.0 | 11.3 |
| 計 | 28,825,580 | 109.6 | 100.0 |
なお、当連結会計年度における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a)家電
家電分野におきましては、新規案件及び商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注及びデジタル家電の販売を中心としたキャンペーン案件の受注が好調に推移いたしました。しかしながら、一部既存クライアントにおける常勤稼働の人材派遣案件の受注については前連結会計年度を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,781,850千円(前年同期比0.3%減)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の業務運営事務局において契約条件の改善に向けた交渉を実施し収益改善に取り組むとともに、全国各地において業務運営事務局の新規獲得に向けた提案営業に注力いたしました。
上記取り組みにより、第1四半期連結累計期間に大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする業務運営事務局の売上高が大幅に増加したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,916,185千円(前年同期比10.6%増)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、ビジネスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、前連結会計年度に受注した全国の量販店におけるウエアラブル端末の販売を業務内容とする業務運営事務局が売上高の増加に寄与したほか、モバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務につき、西日本エリアを中心に新規に案件を受注いたしました。また、格安SIMの販売を業務内容とする業務運営事務局の新規受注が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,868,514千円(前年同期比3.4%増)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、北海道エリアにおいて食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手GMS・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での人材派遣案件の受注が増加したほか、新規領域として大手GMSにおけるレジ・販売スタッフ等の採用代行業務の受注が首都圏を中心に拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,811,124千円(前年同期比35.0%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等により海外旅行向けの添乗員派遣の伸び悩みが継続したものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間でのスタッフ共有等の事業シナジーにより、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営における案件受注は引き続き堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,193,927千円(前年同期比5.5%増)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が堅調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対し、インバウンドビジネスを専門に担当する部署を新設し提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加したほか、空港関連事業、外国人人材サービスにおける受注も拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,253,978千円(前年同期比22.0%増)となりました。
また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、業務運営事務局の新規受注において高利益率の案件を中心に受注したことに伴い売上総利益額、売上総利益率の双方が改善し、7,074,207千円(前年同期比13.1%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,270,727千円(前年同期比9.5%増)となりました。主な要因は、広告宣伝費、スタッフの確保を目的とした募集広告費用の増加によるものであります。
この結果、営業利益については2,803,480千円(前年同期比19.0%増)となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は12,269千円(前年同期比11.7%増)となりました。主な要因は、受取保険金の発生によるものであります。
また、営業外費用は4,593千円(前年同期比47.5%増)となりました。主な要因は、雑損失の増加によるものであります。
この結果、経常利益については2,811,156千円(前年同期比18.9%増)となりました。
④ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は当連結会計年度は発生いたしませんでした。
また、特別損失は125,877千円(前年同期比104.2%増)となりました。主な要因は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額の発生によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益については2,685,278千円(前年同期比16.6%増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、1,562,890千円(前年同期比20.7%増)となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは「事業創造企業への脱皮～さらなる付加価値企業を目指して～」を合言葉に、単なる人材サービスの提供ではなく、変化する事業環境に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を引き続き継続してまいります。
アウトソーシング事業に関しまして、当社の中核事業である家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、ストアサービス、観光、コールセンター他分野においても既存クライアントに対する提案営業を強化し、業務運営事務局案件の受注獲得に取り組んでまいります。また、当社グループの拠点網の活用や子会社とのスタッフ共有等の事業シナジーにより、空港関連事業、免税カウンター運営事業、多言語対応コールセンター等への提案営業に注力し、増加する訪日外国人需要への対応力を強化してまいります。
人材派遣事業に関しましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野を中心に展開してまいります。引き続き増加する訪日外国人旅行者の対応力強化のため、外国人人材サービスの営業推進並びにサービス・販売分野における外国人育成制度の確立に取り組んでまいります。
その他に関しましては、従来の社会福祉サービス、教育研修への取り組みに加え、新規領域への取り組みも継続してまいります。
スタッフの採用につきましては、スタッフの登録機能に特化した登録センターの設置を継続的に検討していくほか、研修・フォロー体制を充実させ、スタッフが長期間就業できる環境を整備し、退職の抑止に重点的に取り組んでまいります。
当社グループの過去5連結会計年度の事業別販売実績は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| 事業別 | 平成24年8月期 (第16期) | 平成25年8月期 (第17期) | 平成26年8月期 (第18期) | 平成27年8月期 (第19期) | 平成28年8月期 (第20期) |
| アウトソーシング事業 | ― | 14,743,834 | 16,082,872 | 17,836,947 | 20,269,144 |
| 人材派遣事業 | ― | 5,531,517 | 6,111,491 | 8,283,305 | 8,381,588 |
| その他 | ― | 34,528 | 45,287 | 192,183 | 174,846 |
| 計 | ― | 20,309,880 | 22,239,651 | 26,312,436 | 28,825,580 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社は、第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、平成24年8月期の数値については記載しておりません。
なお、参考に当社の平成24年8月期の事業別販売実績を記載いたしますと、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 事業別 | 平成24年8月期 |
| アウトソーシング事業 | 14,726,705 |
| 人材派遣事業 | 4,090,828 |
| その他 | 48,601 |
| 計 | 18,866,136 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して988,081千円増加して、4,910,903千円(前年同期比25.2%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,370,721千円(前年同期は1,625,554千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,685,278千円等がありましたが、法人税等の支払額1,070,943千円、売上債権の増加額272,989千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は76,796千円(前年同期は285,762千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入100,000千円等がありましたが、関係会社貸付けによる支出82,000千円、有形固定資産の取得による支出38,262千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は305,843千円(前年同期は156,052千円の支出)となりました。これは短期借入金の純減額100,000千円、配当金の支払額205,843千円があったことによるものであります。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、募集費及び地代家賃等であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループが事業とするアウトソーシング事業、人材派遣事業、その他につきましては、近年は同業他社との競争が激化している環境下にあります。
今後も、アウトソーシング事業において、業務運営事務局の運営ノウハウの蓄積やスタッフに対する教育・研修制度の充実等を行い、クライアントの業績向上に貢献する「成果追及型の営業支援」をより高度化・高付加価値化していくことによって、他社との差別化を図ってまいります。
また、人材派遣事業における労働者派遣法改正に伴う規制強化の動きに関しましても、コンプライアンス体制の充実、組織強化の取り組み等を行うことにより、人材派遣事業の適正な運営に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
