有価証券報告書-第20期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

現在のわが国経済は、雇用情勢について完全失業率が3%台で推移するなど、改善の動きが見られ、所得環境の改善も相まって、景気は緩やかな回復基調が継続している状況であります。そこで、今後当社グループといたしましても更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の3点を重点課題として取り組んでまいります。
(1) 稼動スタッフの確保
当社グループの事業を支える重要な要素は、現場業務を担当するスタッフの確保であります。
有効求人倍率、失業率等の雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化・長期化しており、逼迫した雇用情勢が継続すると見込まれております。
しかしながらその一方で、生産性の向上に貢献しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。
このニーズに応えるため、当社グループでは登録機能に特化した登録センターの開設を引き続き推進し登録スタッフを確保していくとともに、単に専門知識、経験を有するスタッフを確保するだけでなく、専門知識を有さない未経験者の販売スキルを、効果的な教育研修の実施により経験者レベルまで引き上げ、これらの潜在的労働力を市場に提供することに注力してまいります。また、研修・フォロー体制を充実させ、スタッフが長期間就業できる環境を整備し、退職の抑止に重点的に取り組んでまいります。
(2) 従業員の意欲・能力の向上
当社グループは、従業員に期待される役割に対する成果(実績)と職務遂行能力をバランスよく適正に評価していくとともに、当社グループを取り巻く雇用環境等の社会情勢の変化のスピードに対応できる人材を育成する体制を整えることが急務であると考えております。
そのため当社グループでは、中途社員・新入社員のバランスの良い採用、社内外の研修等の活用、福利厚生の充実等により従業員一人一人のモチベーション及び能力の向上を図ってまいります。
(3) 事業領域の拡大
当社グループは、家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野他、幅広い商材分野にて事業を展開することにより、クライアントの幅広いニーズに応えるとともに、経営基盤の安定化を図ってまいりました。
今後は更に、「新規商材分野」、「新規サービス」の事業領域拡大・全国展開に注力してまいります。具体的には、「新規商材分野」としては、既存の営業支援と相乗効果の見込まれる観光分野への営業強化を、「新規サービス」としては、増加する訪日外国人旅行者向けのサービスとして多言語コールセンター、免税カウンターの運営受託並びに外国人人材サービスの提案営業を推進してまいります。