有価証券報告書-第22期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
対処すべき課題
(1)経営方針等
当社グループは、販売・サービス・営業分野に特化した「成果追求型営業支援事業」を行うアウトソーシング事業を展開しております。従来は人材サービスを中心にクライアント企業の販売促進の企画・調査から研修開発、人材採用・育成、販売等による成果追求までを一括して受託するビジネスモデルにより事業拡大を図って参りました。
その一方で、近年日本国内においては少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に実店舗におけるクライアント企業から当社への人材サービスニーズは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。更に小売業界を中心として、実店舗とEコマースサイト等複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加していることから、当社グループといたしましてもEコマース等無店舗領域における営業支援事業を含む「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求する観点から、平成29年6月にEコマース営業支援に強みを持つ株式会社ビービーエフを子会社化し事業環境の変化への対応を進めて参りました。
今後、当社グループは、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいIT、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高める方針であります。また、その過程においてグループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として持株会社体制への移行を決定いたしました。
この度の純粋持株会社体制への移行は、現状の事業持株会社である当社からグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそしてIT、テクノロジーの分野へと拡がる新規事業領域拡大のためのM&A等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。これにより当社グループは、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。
(2)対処すべき課題
前連結会計年度に株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の3社を子会社化したことに伴い、当社の事業ポートフォリオは大きく変化しております。そこで、今後当社グループといたしましては更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の3点を重点課題として取り組んでまいります。
① グループ経営の高度化
当社グループは、前連結会計年度に株式会社ビービーエフを子会社化したことにより、事業構造が大きく変化するとともに事業規模も飛躍的に拡大しております。
また、連結子会社も平成30年8月末時点で7社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。
そのため、当社グループでは純粋持株会社体制への移行により、グループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループはこれまで、人材サービス提供による営業支援が事業の大半を占めておりましたが、主たるマーケットである販売・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、AI(人工知能)・ビッグデータの活用、実店舗(リアル)とEコマース等(バーチャル)の融合等、足元の事業環境が大きく変化しております。
当社グループにおいては、株式会社ビービーエフの子会社化によりバーチャル分野における営業支援事業に参入し、オムニチャネル営業支援体制を構築いたしました。今後においても、「マーケティングの未来創造企業」をテーマにオムニチャネル営業支援の高度化を進めるとともに、多言語コールセンター、免税カウンターの運営受託等の訪日外国人旅行者向けのサービス拡充、外国人人材サービスの事業拡大等を推進し、更なる事業領域の拡大に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材確保と育成の推進
優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。有効求人倍率、失業率等の雇用関連の各種指標の持続的な改善により、販売・サービス分野における人手不足は深刻化・長期化しており、逼迫した雇用情勢が継続するものと見込まれております。
しかしながらその一方で、生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。
このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、Eコマース業務支援事業等の新規事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
当社グループは、販売・サービス・営業分野に特化した「成果追求型営業支援事業」を行うアウトソーシング事業を展開しております。従来は人材サービスを中心にクライアント企業の販売促進の企画・調査から研修開発、人材採用・育成、販売等による成果追求までを一括して受託するビジネスモデルにより事業拡大を図って参りました。
その一方で、近年日本国内においては少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に実店舗におけるクライアント企業から当社への人材サービスニーズは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。更に小売業界を中心として、実店舗とEコマースサイト等複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加していることから、当社グループといたしましてもEコマース等無店舗領域における営業支援事業を含む「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求する観点から、平成29年6月にEコマース営業支援に強みを持つ株式会社ビービーエフを子会社化し事業環境の変化への対応を進めて参りました。
今後、当社グループは、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいIT、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高める方針であります。また、その過程においてグループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として持株会社体制への移行を決定いたしました。
この度の純粋持株会社体制への移行は、現状の事業持株会社である当社からグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそしてIT、テクノロジーの分野へと拡がる新規事業領域拡大のためのM&A等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。これにより当社グループは、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。
(2)対処すべき課題
前連結会計年度に株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の3社を子会社化したことに伴い、当社の事業ポートフォリオは大きく変化しております。そこで、今後当社グループといたしましては更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の3点を重点課題として取り組んでまいります。
① グループ経営の高度化
当社グループは、前連結会計年度に株式会社ビービーエフを子会社化したことにより、事業構造が大きく変化するとともに事業規模も飛躍的に拡大しております。
また、連結子会社も平成30年8月末時点で7社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。
そのため、当社グループでは純粋持株会社体制への移行により、グループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループはこれまで、人材サービス提供による営業支援が事業の大半を占めておりましたが、主たるマーケットである販売・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、AI(人工知能)・ビッグデータの活用、実店舗(リアル)とEコマース等(バーチャル)の融合等、足元の事業環境が大きく変化しております。
当社グループにおいては、株式会社ビービーエフの子会社化によりバーチャル分野における営業支援事業に参入し、オムニチャネル営業支援体制を構築いたしました。今後においても、「マーケティングの未来創造企業」をテーマにオムニチャネル営業支援の高度化を進めるとともに、多言語コールセンター、免税カウンターの運営受託等の訪日外国人旅行者向けのサービス拡充、外国人人材サービスの事業拡大等を推進し、更なる事業領域の拡大に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材確保と育成の推進
優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。有効求人倍率、失業率等の雇用関連の各種指標の持続的な改善により、販売・サービス分野における人手不足は深刻化・長期化しており、逼迫した雇用情勢が継続するものと見込まれております。
しかしながらその一方で、生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。
このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、Eコマース業務支援事業等の新規事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。