有価証券報告書-第22期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

【提出】
2018/11/30 14:55
【資料】
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【項目】
103項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
資金調達については銀行からの借入により調達しております。
また、デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券や、営業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格による変動リスク、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部は外貨建ての営業債務であり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金及び子会社株式の追加取得資金であり、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に基づき経理財務部及び営業部にて、営業取引前の与信調査、取引開始後の定期的モニタリングを実施することにより、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務の金額の範囲内で為替予約を行い、為替の変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主として当社の経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金5,521,6095,521,609-
(2) 受取手形及び売掛金6,022,8766,022,876-
(3) 投資有価証券
その他有価証券
265,524265,524-
資産計11,810,01011,810,010-
(1) 買掛金2,529,5102,529,510-
(2) 未払金1,919,8781,919,878-
(3) 未払法人税等598,721598,721-
(4) 未払消費税等325,785325,785-
(5) 長期借入金2,450,0002,450,372372
負債計7,823,8967,824,268372

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成29年8月31日
非上場株式261,422
関係会社出資金5,357

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(平成30年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金6,130,9156,130,915-
(2) 受取手形及び売掛金6,242,7386,242,738-
(3) 投資有価証券
その他有価証券
214,412214,412-
資産計12,588,06612,588,066-
(1) 買掛金2,635,6942,635,694-
(2) 未払金2,020,1052,020,105-
(3) 未払法人税等444,608444,608-
(4) 未払消費税等208,512208,512-
(5) 長期借入金3,582,1693,581,877△291
負債計8,891,0898,890,797△291
(1) デリバティブ取引7373-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(1) デリバティブ取引
時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成30年8月31日
非上場株式226,797
関係会社出資金5,357

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,515,264
受取手形及び売掛金6,022,876
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの50,000

当連結会計年度(平成30年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金6,121,128
受取手形及び売掛金6,242,738
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金300,000291,667308,333300,000283,354966,646
リース債務572

当連結会計年度(平成30年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金506,004506,004503,504483,358391,6341,191,665
リース債務16,15516,3858,513

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