有価証券報告書-第18期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

【提出】
2014/11/28 15:02
【資料】
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【項目】
104項目

対処すべき課題

現在のわが国経済は、雇用情勢について完全失業率が3%台で推移するなど、改善の動きが見られ、所得環境の改善も相まって、景気が着実に回復している状況であります。そこで、今後当社グループといたしましても更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の3点を重点課題として取り組んでまいります。
(1) 稼動スタッフの確保
当社グループの事業を支える重要な要素は、現場業務を担当するスタッフの確保であります。
有効求人倍率、失業率等の雇用指標については改善の動きが見られるものの、欧州の財政不安等、海外においては先行き不透明な経済情勢が続いていることから、企業の人員削減等は継続しており、雇用情勢は予断を許さない状況が継続すると見込まれております。
しかしながらその一方で、生産性の向上に貢献しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。
このニーズに応えるため、当社グループでは登録機能に特化した登録センターの開設を引き続き推進し登録スタッフを確保していくとともに、単に専門知識、経験を有するスタッフを確保するだけでなく、専門知識を有さない未経験者の販売スキルを、効果的な教育研修の実施により経験者レベルまで引き上げ、これらの潜在的労働力を市場に提供することに注力してまいります。
(2) 従業員の意欲・能力の向上
当社グループは、従業員に期待される役割に対する成果(実績)と職務遂行能力をバランスよく適正に評価していくとともに、当社グループを取り巻く雇用環境等の社会情勢の変化のスピードに対応できる人材を育成する体制を整えることが急務であると考えております。
そのため当社グループでは、社内外の研修等の活用、福利厚生の充実により従業員一人一人のモチベーション及び能力の向上を図ってまいります。
(3) 事業領域の拡大
当社グループは、家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野他、幅広い商材分野にて事業を展開することにより、クライアントの幅広いニーズに応えるとともに、経営基盤の安定化を図ってまいりました。
今後は更に、「新規商材分野」、「新規サービス」への事業領域の拡大を行ってまいります。具体的には、「新規商材分野」としては、既存の営業支援と相乗効果の見込まれる観光分野への営業強化を、「新規サービス」としては、イベント・キャンペーンの販売企画・運営を一体として提供するセールスプロモーション提案の推進を進めてまいります。