(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,309千円	25,169千円
未払社会保険料	4,449千円	4,970千円
未払事業税	34,040千円	37,448千円
未払事業所税	10,129千円	10,727千円
退職給付引当金	5,699千円	7,366千円
役員退職慰労引当金	20,663千円	24,657千円
減価償却超過額	8,544千円	9,936千円
資産除去債務	6,689千円	9,321千円
関係会社出資金評価損失	8,338千円	15,910千円
その他	2,768千円	6,082千円
繰延税金資産合計	126,631千円	151,591千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,234千円	△4,471千円
その他有価証券評価差額金	△76千円	-千円
繰延税金負債合計	△3,311千円	△4,471千円
繰延税金資産の純額	123,320千円	147,119千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.8%
住民税均等割	2.8%	2.6%
留保金課税	2.4%	2.8%
その他	△0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0%	44.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。