有価証券報告書-第18期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
事業等のリスク
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成26年11月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の業務分野への依存について
当社グループの平成26年8月期における、全売上に対するブロードバンド分野の売上構成比率は、47.3%と構成比が高くなっております。今後、ブロードバンド分野に過度に依存することがないよう家電分野、モバイル分野の拡充を中心に、他分野への事業展開にも注力してまいりますが、技術革新等により現在のブロードバンドサービスの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度のNTTコムマーケティング株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
当社グループのNTTグループ各社(東日本電信電話株式会社、NTTコムマーケティング株式会社他計28社)への売上構成比率は、平成26年8月期において48.6%と構成比が高くなっております。
これは、(a)今後想定されるエレクトロニクスと通信事業との融合を見据え、当該企業グループの主要事業である通信分野において積極的に事業展開していること、(b)当該企業グループからの受注が固定通信回線の販売業務、コールセンター業務、外訪営業と多岐にわたることによるものであります。
当社グループといたしましては、当該企業グループとの取引関係をより強固にし、エレクトロニクスと通信事業の融合に対応していくことが当社の業容拡大に大きく寄与するものと考えておりますが、当該企業グループの動向(経営方針の大幅な変更、財務状況の著しい悪化等)が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) スタッフの確保について
当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、登録機能に特化した拠点の開設の推進、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 事業の許認可について
当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。一般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下、「労働者派遣法」と記載します。)において派遣元事業主が欠格事由に該当したり、法令違反に該当した場合には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。
当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループの行う事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。労働者派遣法につきましては、平成24年10月1日に改正施行され、派遣会社のマージン率の開示や雇用期間が30日以内の日雇派遣が原則禁止となる等の内容が含まれております。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対する重大な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合について
当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取り扱いについては、平成17年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおります。具体的には、平成18年12月に財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得し(平成24年12月19日更新)、また、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査室によるモニタリングにより情報管理の強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 特定の業務分野への依存について
当社グループの平成26年8月期における、全売上に対するブロードバンド分野の売上構成比率は、47.3%と構成比が高くなっております。今後、ブロードバンド分野に過度に依存することがないよう家電分野、モバイル分野の拡充を中心に、他分野への事業展開にも注力してまいりますが、技術革新等により現在のブロードバンドサービスの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東日本電信電話株式会社 | 4,937,599 | 24.3 | 4,513,568 | 20.3 |
| NTTコムマーケティング株式会社 | ― | ― | 2,587,503 | 11.6 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度のNTTコムマーケティング株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
当社グループのNTTグループ各社(東日本電信電話株式会社、NTTコムマーケティング株式会社他計28社)への売上構成比率は、平成26年8月期において48.6%と構成比が高くなっております。
これは、(a)今後想定されるエレクトロニクスと通信事業との融合を見据え、当該企業グループの主要事業である通信分野において積極的に事業展開していること、(b)当該企業グループからの受注が固定通信回線の販売業務、コールセンター業務、外訪営業と多岐にわたることによるものであります。
当社グループといたしましては、当該企業グループとの取引関係をより強固にし、エレクトロニクスと通信事業の融合に対応していくことが当社の業容拡大に大きく寄与するものと考えておりますが、当該企業グループの動向(経営方針の大幅な変更、財務状況の著しい悪化等)が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) スタッフの確保について
当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、登録機能に特化した拠点の開設の推進、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 事業の許認可について
当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。一般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下、「労働者派遣法」と記載します。)において派遣元事業主が欠格事由に該当したり、法令違反に該当した場合には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。
当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループの行う事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。労働者派遣法につきましては、平成24年10月1日に改正施行され、派遣会社のマージン率の開示や雇用期間が30日以内の日雇派遣が原則禁止となる等の内容が含まれております。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対する重大な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合について
当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取り扱いについては、平成17年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおります。具体的には、平成18年12月に財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得し(平成24年12月19日更新)、また、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査室によるモニタリングにより情報管理の強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。