四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善が継続し、消費税増税により一時的に落ち込んでいた企業収益、個人消費も底堅い動きが続いていることから、景気はゆるやかに回復している状況であります。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)1,(注)2、(注)3に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化によりすべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、高画質・大画面の4Kテレビを中心とした大型テレビの販売が好調に推移したほか、調理家電、理美容家電等の白物家電においても、省エネ・健康志向の広まりを受けて高付加価値商品の販売も好調に推移いたしました。また、消費税増税以降も販売は底堅く推移していることから、消費者との接点を担う販売員の需要も回復基調となっております。
ブロードバンド分野におきましては、平成26年9月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億255万件(前年同月比138.6%(注)4)、そのうち平成26年9月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は2,600万件(前年同月比105.6%(注)4)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても、契約数の増加が継続している状況であります。
モバイル分野におきましては、平成26年10月のスマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については76.3万台(前年同月比66.0%(注)5)と昨年を下回っているものの、各通信キャリアの新料金プランの導入や、タブレットPCの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。
観光分野におきましては、海外で発生した感染症や円安の影響により海外旅行が伸び悩んだものの、国内旅行の需要は底堅く、平成26年10月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は5,943億円(前年同月比101.9%(注)6)と前年を上回る状況が続いております。足元においても、円安・ビザ発給要件の緩和等による訪日外国人旅行者の増加と合わせて、添乗員、通訳ガイド等に対する需要は高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野の販売受託事務局の収益改善に取り組むとともに、前連結会計年度に引き続きセールスプロモーション提案の強化、ストアサービス分野及び観光分野の営業強化に注力いたしました。その取り組みとしてストアサービス分野においては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材ビジネスへの取り組みを強化し、観光分野においては、関東及び東北エリアを基盤とする観光人材サービス会社である株式会社ジャッツを子会社化し営業基盤の強化を図ったほか、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等、従来の添乗・ガイド以外への周辺領域に事業を展開し、人材ビジネスのラインナップを強化いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,335,450千円(前年同期比15.4%増)、営業利益は552,050千円(前年同期比1.1%減)、経常利益は554,479千円(前年同期比0.8%減)、四半期純利益は314,472千円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局(注)7の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、埼玉地区において販売受託事務局の受注規模が拡大したほか、関西地区において前連結会計年度に受注規模が拡大した販売受託事務局の案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,153,108千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は437,946千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、観光分野、ストアサービス分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。観光分野におきましては、新たに当第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツが売上高の増加に寄与したほか、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加しました。また、ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーを中心にレジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,138,769千円(前年同期比38.5%増)、営業利益は102,274千円(前年同期比5.7%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引き続き受注いたしました。また、当第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ティーシーエイが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は46,422千円(前年同期比243.2%増)、営業利益は16,425千円(前年同期比116.9%増)となりました。
(注)1 当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、取扱商材分野別の売上高において従来の「コールセンター他」分野に区分していた観光市場における人材サービスに関する売上高を「観光」分野として独立させ表記しております。
2 アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
3 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
4 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成26年度第2四半期(9月末))」より
5 (出典):(社)電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」(平成26年10月)より
6 (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(平成26年10月)より
7 当社は、アウトソーシング事業において、ブロードバンド商材及びモバイル商材等を販売する際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「販売受託事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売施策の立案等を行う事務局長の下、各売場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、インターネットや固定通信事業等に精通したスタッフから組成されています。各販売受託事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売カリキュラムの作成、販売現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売状況のフィードバック等、商品を販売する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、販売現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
当第1四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、取扱商材分野別の売上高において従来の「コールセンター他」分野に区分していた観光市場における人材サービスに関する売上高を「観光」分野として独立させ表記しております。以下の前年同期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の取扱商材分野に組み換えた数値で比較しております。
(a)家電
家電分野におきましては、商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、デジタル家電の販売を中心にキャンペーン案件の受注が好調に推移し、主要なクライアントである総合家電メーカーにつきましても、常勤稼働の人材派遣案件の受注が回復いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は905,409千円(前年同期比24.2%増)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。
上記取り組みにより、埼玉地区において販売受託事務局の受注規模が拡大したほか、関西地区において前連結会計年度に受注規模が拡大した販売受託事務局案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,671,978千円(前年同期比5.4%増)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、セールスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしましたが、キャンペーン案件の受注規模は縮小いたしました。
また、常勤の人材派遣契約につきましても、案件の受注規模の縮小による売上高の減少がありました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,024,087千円(前年同期比25.0%減)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手GMS・食品スーパーを中心にレジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は304,011千円(前年同期比42.3%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、従来の添乗・ガイド案件の受注が好調に推移したほか、当社グループ拠点網の活用、子会社との営業情報共有等の事業シナジーにより、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加いたしました。
また、当第1四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は820,876千円(前年同期比215.2%増)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が好調に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は609,087千円(前年同期比58.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して425,643千円増加して、9,011,106千円(前連結会計年度末比5.0%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して466,422千円増加して、6,184,293千円となりました。主な要因は、売掛金の増加573,769千円(うち、新規連結子会社による影響額263,499千円)等がありましたが、現金及び預金の減少208,851千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して40,778千円減少して、2,826,812千円となりました。主な要因は、連結範囲の変更に伴う連結処理によるのれんの増加446,683千円、関係会社株式の減少246,040千円及び関係会社長期貸付金の減少170,544千円がありましたが、投資有価証券の減少98,289千円等があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して269,188千円増加して、3,160,114千円(前連結会計年度末比9.3%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して254,039千円増加して、2,971,667千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加350,000千円、未払金の増加155,546千円等がありましたが、未払法人税等の減少294,299千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して15,149千円増加して、188,447千円となりました。主な要因は、長期未払金の増加20,705千円等があったことによるものであります。なお、長期未払金は、連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して156,455千円増加して、5,850,991千円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加314,472千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少102,921千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は前連結会計年度末に比較して84名増加しております。その主たる要因は株式会社ティーシーエイ、株式会社WSSスタッフィング、株式会社ジャッツの計3社を連結の範囲に加えたことに伴い、従業員数が68名増加しているためであります。なお、従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は含んでおりません。また、当社グループは事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業セグメントに従事しております。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善が継続し、消費税増税により一時的に落ち込んでいた企業収益、個人消費も底堅い動きが続いていることから、景気はゆるやかに回復している状況であります。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)1,(注)2、(注)3に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化によりすべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、高画質・大画面の4Kテレビを中心とした大型テレビの販売が好調に推移したほか、調理家電、理美容家電等の白物家電においても、省エネ・健康志向の広まりを受けて高付加価値商品の販売も好調に推移いたしました。また、消費税増税以降も販売は底堅く推移していることから、消費者との接点を担う販売員の需要も回復基調となっております。
ブロードバンド分野におきましては、平成26年9月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億255万件(前年同月比138.6%(注)4)、そのうち平成26年9月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は2,600万件(前年同月比105.6%(注)4)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても、契約数の増加が継続している状況であります。
モバイル分野におきましては、平成26年10月のスマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については76.3万台(前年同月比66.0%(注)5)と昨年を下回っているものの、各通信キャリアの新料金プランの導入や、タブレットPCの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。
観光分野におきましては、海外で発生した感染症や円安の影響により海外旅行が伸び悩んだものの、国内旅行の需要は底堅く、平成26年10月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は5,943億円(前年同月比101.9%(注)6)と前年を上回る状況が続いております。足元においても、円安・ビザ発給要件の緩和等による訪日外国人旅行者の増加と合わせて、添乗員、通訳ガイド等に対する需要は高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野の販売受託事務局の収益改善に取り組むとともに、前連結会計年度に引き続きセールスプロモーション提案の強化、ストアサービス分野及び観光分野の営業強化に注力いたしました。その取り組みとしてストアサービス分野においては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材ビジネスへの取り組みを強化し、観光分野においては、関東及び東北エリアを基盤とする観光人材サービス会社である株式会社ジャッツを子会社化し営業基盤の強化を図ったほか、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等、従来の添乗・ガイド以外への周辺領域に事業を展開し、人材ビジネスのラインナップを強化いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,335,450千円(前年同期比15.4%増)、営業利益は552,050千円(前年同期比1.1%減)、経常利益は554,479千円(前年同期比0.8%減)、四半期純利益は314,472千円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局(注)7の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、埼玉地区において販売受託事務局の受注規模が拡大したほか、関西地区において前連結会計年度に受注規模が拡大した販売受託事務局の案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,153,108千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は437,946千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、観光分野、ストアサービス分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。観光分野におきましては、新たに当第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツが売上高の増加に寄与したほか、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加しました。また、ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーを中心にレジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,138,769千円(前年同期比38.5%増)、営業利益は102,274千円(前年同期比5.7%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引き続き受注いたしました。また、当第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ティーシーエイが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は46,422千円(前年同期比243.2%増)、営業利益は16,425千円(前年同期比116.9%増)となりました。
(注)1 当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、取扱商材分野別の売上高において従来の「コールセンター他」分野に区分していた観光市場における人材サービスに関する売上高を「観光」分野として独立させ表記しております。
2 アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| 家電 | ・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 |
| ブロードバンド | ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務 |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・カードの加入促進業務等 |
| 観光 | ・バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・各種受付コールセンター業務 ・訪日外国人向け多言語コールセンター ・流通、小売サービスセンター業務 他 |
3 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| 家電 | ・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 |
| ブロードバンド | ・通信回線獲得アウトバウンド |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得 |
| 観光 | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・コールセンター業務 ・品出し、流通バックヤード業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務 他 |
4 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成26年度第2四半期(9月末))」より
5 (出典):(社)電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」(平成26年10月)より
6 (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(平成26年10月)より
7 当社は、アウトソーシング事業において、ブロードバンド商材及びモバイル商材等を販売する際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「販売受託事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売施策の立案等を行う事務局長の下、各売場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、インターネットや固定通信事業等に精通したスタッフから組成されています。各販売受託事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売カリキュラムの作成、販売現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売状況のフィードバック等、商品を販売する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、販売現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
当第1四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、取扱商材分野別の売上高において従来の「コールセンター他」分野に区分していた観光市場における人材サービスに関する売上高を「観光」分野として独立させ表記しております。以下の前年同期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の取扱商材分野に組み換えた数値で比較しております。
(a)家電
家電分野におきましては、商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、デジタル家電の販売を中心にキャンペーン案件の受注が好調に推移し、主要なクライアントである総合家電メーカーにつきましても、常勤稼働の人材派遣案件の受注が回復いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は905,409千円(前年同期比24.2%増)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。
上記取り組みにより、埼玉地区において販売受託事務局の受注規模が拡大したほか、関西地区において前連結会計年度に受注規模が拡大した販売受託事務局案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,671,978千円(前年同期比5.4%増)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、セールスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしましたが、キャンペーン案件の受注規模は縮小いたしました。
また、常勤の人材派遣契約につきましても、案件の受注規模の縮小による売上高の減少がありました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,024,087千円(前年同期比25.0%減)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手GMS・食品スーパーを中心にレジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は304,011千円(前年同期比42.3%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、従来の添乗・ガイド案件の受注が好調に推移したほか、当社グループ拠点網の活用、子会社との営業情報共有等の事業シナジーにより、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加いたしました。
また、当第1四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は820,876千円(前年同期比215.2%増)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が好調に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は609,087千円(前年同期比58.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して425,643千円増加して、9,011,106千円(前連結会計年度末比5.0%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して466,422千円増加して、6,184,293千円となりました。主な要因は、売掛金の増加573,769千円(うち、新規連結子会社による影響額263,499千円)等がありましたが、現金及び預金の減少208,851千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して40,778千円減少して、2,826,812千円となりました。主な要因は、連結範囲の変更に伴う連結処理によるのれんの増加446,683千円、関係会社株式の減少246,040千円及び関係会社長期貸付金の減少170,544千円がありましたが、投資有価証券の減少98,289千円等があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して269,188千円増加して、3,160,114千円(前連結会計年度末比9.3%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して254,039千円増加して、2,971,667千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加350,000千円、未払金の増加155,546千円等がありましたが、未払法人税等の減少294,299千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して15,149千円増加して、188,447千円となりました。主な要因は、長期未払金の増加20,705千円等があったことによるものであります。なお、長期未払金は、連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して156,455千円増加して、5,850,991千円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加314,472千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少102,921千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は前連結会計年度末に比較して84名増加しております。その主たる要因は株式会社ティーシーエイ、株式会社WSSスタッフィング、株式会社ジャッツの計3社を連結の範囲に加えたことに伴い、従業員数が68名増加しているためであります。なお、従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は含んでおりません。また、当社グループは事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業セグメントに従事しております。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
