四半期報告書-第22期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
また、前連結会計年度より新たに参入したEC・TC支援サービスにおきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は15兆1,358億円(前年同期比109.9%(注)1)、EC化率(全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合)は5.43%(前年同期比0.68%増(注)1)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)2(注)3 (注)4(注)5に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、美容家電、健康家電の販売が一服したものの、テレビについては4Kテレビ等を中心に販売が好調に推移し、また洗濯機等の大型家電の販売が堅調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は底堅く推移しております。
ブロードバンド分野におきましては、平成29年12月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億957万件(前年同月比115.4%(注)6)、そのうち平成29年12月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は3,007万件(前年同月比103.9%(注)6)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても契約数の増加が継続している状況であります。
モバイル分野におきましては、平成29年12月時点の携帯電話契約数は1億6,582万件(前年同月比103.2%(注)7)、BWAアクセスサービス(2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス)の契約数は2,815万件(前年同月比120.9%(注)7)と前年を上回っており、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマホ等への契約加入の需要も堅調であることから、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
観光分野におきましては、アジア方面への海外旅行、韓国・中国等を中心とした訪日外国人旅行者の取扱いが好調であったことにより、平成29年12月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は4,364億円(前年同月比101.0%(注)8)と前年を上回っております。また訪日外国人旅行者数は平成30年2月度時点で501万人(前年同月比115.7%(注)9)と前年の合計(2,869万人)を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、富裕層向けリムジンサービス、多言語対応等のニーズは引き続き高まっております。
このようなマーケット環境のもと、当社グループは「社会の要請や変化を敏感に捉え、社会のニーズに的確に応える～付加価値ビジネスの創造と追求～ 」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の受注案件の収益改善に注力するとともに、増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、インバウンドビジネスの専門部署を中心に引き続き外国人スタッフの就業者数増加に向けた営業強化、空港・商業施設等における免税カウンター及び多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。また、平成29年6月に子会社化した株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトとの連携を強化し、相互の顧客企業の紹介等を通じてリアルとバーチャルとの融合による「オムニチャネル営業支援」の実現に向け事業シナジーの最大化を図ることに注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32,022,359千円(前年同期比112.6%増)となりました。また、一部クライアント企業において収益性の高い案件の受注が減少した結果、営業利益は1,457,089千円(前年同期比4.5%減)、経常利益は1,459,893千円(前年同期比1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は760,706千円(前年同期比14.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当社は平成29年6月30日付で株式会社ビービーエフを子会社化したことに伴い、平成29年7月より株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司を新たに連結の対象といたしました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間においてECサイト運営受託、テレビショッピング販売支援及び衣料品の卸売に関する売上が計上され、経営に与える影響の大きさや新たにグループの収益の重要な基盤となると考えられることから、両社の実績につき新たな事業セグメントとして「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の2つに分類しております。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局(注)10の受注に向けた提案営業を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンドビジネス、スポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。また、既存取引先に対する収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。
上記取り組みにより、家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、首都圏エリアにおいて訪日外国人旅行者対応の案件受注及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。また、関東エリアにおいてスポーツイベントの運営業務が拡大いたしました。
しかしながら、ブロードバンド分野において一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により収益性の高い案件の受注規模縮小があったほか、モバイル分野において高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,935,512千円(前年同期比15.7%減)、営業利益は847,102千円(前年同期比35.5%減)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。また、アウトソーシング事業と同様、既存取引先への収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,610,760千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は200,057千円(前年同期比7.1%減)となりました。
(EC・TC支援事業)
EC・TC支援事業におきましては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力いたしました。当第2四半期連結累計期間におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフが運営受託する既存のECサイトでの販売実績が好調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,215,662千円(前年同期実績は有りません)、営業利益は330,410千円(前年同期実績は有りません)となりました。
(ホールセール事業)
ホールセール事業におきましては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSとコラボした商品企画・製造を推進いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,097,414千円(前年同期実績は有りません)、営業利益は97,764千円(前年同期実績は有りません)となりました。
(その他)
その他におきましては、従来の社会福祉サービス、教育研修への取り組みに加え、新たに第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向けリムジンサービスの売上が寄与いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は163,010千円(前年同期比75.2%増)、営業損失は8,921千円(前年同期は5,763千円の営業利益)となりました。
(注)1 (出典):経済産業省「平成28年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より
2 アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
3 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
4 EC・TC支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
5 ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
6 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成29年度第3四半期(12月末))」より
7 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(平成29年12月)より
8 (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(平成29年12月)より
9 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(平成30年2月推計値)より
10 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
なお、当第2四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a)家電
家電分野におきましては、新規案件及び商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移いたしました。また、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,921,096千円(前年同期比3.1%増)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小がありました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,808,011千円(前年同期比19.6%減)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、業務運営事務局の新規受注に向けた提案、商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、格安SIMの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が拡大いたしましたが、一方で高速無線通信サービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,324,486千円(前年同期比18.4%減)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトを中心にファッション・コスメティック関連の売上高が大きく寄与いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は19,230,531千円(前年同期比1,893.4%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等により海外旅行向けの添乗員派遣の伸び悩みが継続したものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間でのスタッフ共有等の事業シナジーにより、スポーツを中心とした各種イベント運営における受注が好調に推移いたしましたほか、富裕層向けリムジンサービスの受注も堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,695,894千円(前年同期比0.4%増)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対し、引き続き提案営業活動を強化した結果、北海道・東海エリアにおいて新規に免税カウンター運営の案件を受注したほか、空港関連事業、外国人人材サービス、スポーツ関連施設における受注も堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,042,339千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して790,485千円増加して、19,484,805千円(前連結会計年度末比4.2%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して754,717千円増加して、13,218,240千円となりました。主な要因は、商品の増加219,013千円、受取手形及び売掛金の増加201,908千円、現金及び預金の増加194,291千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して35,767千円増加して、6,266,564千円となりました。主な要因は、ソフトウエアの増加60,901千円、敷金及び保証金の増加57,518千円等がありましたが、繰延税金資産の減少32,494千円等があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,119,141千円増加して、9,511,780千円(前連結会計年度末比13.3%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して320,903千円増加して、6,323,813千円となりました。主な要因は、買掛金の増加440,461千円等がありましたが、未払金の減少205,836千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して798,237千円増加して、3,187,966千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加737,505千円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して328,656千円減少して、9,973,024千円(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等によって資本剰余金の減少609,788千円、非支配株主持分の減少251,933千円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加760,706千円等があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期に比較して347,941千円増加して、5,600,898千円(前年同期比6.6%増)となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は628,978千円(前年同期は814,135千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,459,893千円等がありましたが、たな卸資産の増加246,811千円、法人税等の支払529,460千円等があったことによるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は200,652千円(前年同期は246,815千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出79,611千円、敷金及び保証金の差入による支出47,042千円、有形固定資産の取得による支出44,426千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は302,857千円(前年同期は225,267千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出177,999千円、配当金の支払額116,312千円等がありましたが、長期借入れによる収入1,000,000千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
また、前連結会計年度より新たに参入したEC・TC支援サービスにおきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は15兆1,358億円(前年同期比109.9%(注)1)、EC化率(全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合)は5.43%(前年同期比0.68%増(注)1)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)2(注)3 (注)4(注)5に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、美容家電、健康家電の販売が一服したものの、テレビについては4Kテレビ等を中心に販売が好調に推移し、また洗濯機等の大型家電の販売が堅調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は底堅く推移しております。
ブロードバンド分野におきましては、平成29年12月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億957万件(前年同月比115.4%(注)6)、そのうち平成29年12月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は3,007万件(前年同月比103.9%(注)6)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても契約数の増加が継続している状況であります。
モバイル分野におきましては、平成29年12月時点の携帯電話契約数は1億6,582万件(前年同月比103.2%(注)7)、BWAアクセスサービス(2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス)の契約数は2,815万件(前年同月比120.9%(注)7)と前年を上回っており、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマホ等への契約加入の需要も堅調であることから、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
観光分野におきましては、アジア方面への海外旅行、韓国・中国等を中心とした訪日外国人旅行者の取扱いが好調であったことにより、平成29年12月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は4,364億円(前年同月比101.0%(注)8)と前年を上回っております。また訪日外国人旅行者数は平成30年2月度時点で501万人(前年同月比115.7%(注)9)と前年の合計(2,869万人)を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、富裕層向けリムジンサービス、多言語対応等のニーズは引き続き高まっております。
このようなマーケット環境のもと、当社グループは「社会の要請や変化を敏感に捉え、社会のニーズに的確に応える～付加価値ビジネスの創造と追求～ 」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の受注案件の収益改善に注力するとともに、増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、インバウンドビジネスの専門部署を中心に引き続き外国人スタッフの就業者数増加に向けた営業強化、空港・商業施設等における免税カウンター及び多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。また、平成29年6月に子会社化した株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトとの連携を強化し、相互の顧客企業の紹介等を通じてリアルとバーチャルとの融合による「オムニチャネル営業支援」の実現に向け事業シナジーの最大化を図ることに注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32,022,359千円(前年同期比112.6%増)となりました。また、一部クライアント企業において収益性の高い案件の受注が減少した結果、営業利益は1,457,089千円(前年同期比4.5%減)、経常利益は1,459,893千円(前年同期比1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は760,706千円(前年同期比14.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当社は平成29年6月30日付で株式会社ビービーエフを子会社化したことに伴い、平成29年7月より株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司を新たに連結の対象といたしました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間においてECサイト運営受託、テレビショッピング販売支援及び衣料品の卸売に関する売上が計上され、経営に与える影響の大きさや新たにグループの収益の重要な基盤となると考えられることから、両社の実績につき新たな事業セグメントとして「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の2つに分類しております。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局(注)10の受注に向けた提案営業を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンドビジネス、スポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。また、既存取引先に対する収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。
上記取り組みにより、家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、首都圏エリアにおいて訪日外国人旅行者対応の案件受注及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。また、関東エリアにおいてスポーツイベントの運営業務が拡大いたしました。
しかしながら、ブロードバンド分野において一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により収益性の高い案件の受注規模縮小があったほか、モバイル分野において高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,935,512千円(前年同期比15.7%減)、営業利益は847,102千円(前年同期比35.5%減)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。また、アウトソーシング事業と同様、既存取引先への収益改善に向けた営業活動に全国的に注力いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,610,760千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は200,057千円(前年同期比7.1%減)となりました。
(EC・TC支援事業)
EC・TC支援事業におきましては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力いたしました。当第2四半期連結累計期間におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフが運営受託する既存のECサイトでの販売実績が好調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,215,662千円(前年同期実績は有りません)、営業利益は330,410千円(前年同期実績は有りません)となりました。
(ホールセール事業)
ホールセール事業におきましては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSとコラボした商品企画・製造を推進いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,097,414千円(前年同期実績は有りません)、営業利益は97,764千円(前年同期実績は有りません)となりました。
(その他)
その他におきましては、従来の社会福祉サービス、教育研修への取り組みに加え、新たに第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向けリムジンサービスの売上が寄与いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は163,010千円(前年同期比75.2%増)、営業損失は8,921千円(前年同期は5,763千円の営業利益)となりました。
(注)1 (出典):経済産業省「平成28年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より
2 アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| 家電 | ・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 |
| ブロードバンド | ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務 |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・カードの加入促進業務等 |
| 観光 | ・バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・各種受付コールセンター業務 ・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター ・流通、小売サービスセンター業務 他 |
3 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| 家電 | ・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 |
| ブロードバンド | ・通信回線獲得アウトバウンド |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得 |
| 観光 | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・コールセンター業務 ・品出し、流通バックヤード業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務 他 |
4 EC・TC支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| ストアサービス | ・ファッション・スポーツ領域を中心としたECサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 |
5 ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| ストアサービス | ・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売 |
6 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成29年度第3四半期(12月末))」より
7 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(平成29年12月)より
8 (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(平成29年12月)より
9 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(平成30年2月推計値)より
10 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
なお、当第2四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a)家電
家電分野におきましては、新規案件及び商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移いたしました。また、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,921,096千円(前年同期比3.1%増)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小がありました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,808,011千円(前年同期比19.6%減)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、業務運営事務局の新規受注に向けた提案、商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、格安SIMの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が拡大いたしましたが、一方で高速無線通信サービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が縮小いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,324,486千円(前年同期比18.4%減)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、年末の繁忙期を中心に株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトを中心にファッション・コスメティック関連の売上高が大きく寄与いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は19,230,531千円(前年同期比1,893.4%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等により海外旅行向けの添乗員派遣の伸び悩みが継続したものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間でのスタッフ共有等の事業シナジーにより、スポーツを中心とした各種イベント運営における受注が好調に推移いたしましたほか、富裕層向けリムジンサービスの受注も堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,695,894千円(前年同期比0.4%増)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対し、引き続き提案営業活動を強化した結果、北海道・東海エリアにおいて新規に免税カウンター運営の案件を受注したほか、空港関連事業、外国人人材サービス、スポーツ関連施設における受注も堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,042,339千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して790,485千円増加して、19,484,805千円(前連結会計年度末比4.2%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して754,717千円増加して、13,218,240千円となりました。主な要因は、商品の増加219,013千円、受取手形及び売掛金の増加201,908千円、現金及び預金の増加194,291千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して35,767千円増加して、6,266,564千円となりました。主な要因は、ソフトウエアの増加60,901千円、敷金及び保証金の増加57,518千円等がありましたが、繰延税金資産の減少32,494千円等があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,119,141千円増加して、9,511,780千円(前連結会計年度末比13.3%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して320,903千円増加して、6,323,813千円となりました。主な要因は、買掛金の増加440,461千円等がありましたが、未払金の減少205,836千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して798,237千円増加して、3,187,966千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加737,505千円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して328,656千円減少して、9,973,024千円(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等によって資本剰余金の減少609,788千円、非支配株主持分の減少251,933千円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加760,706千円等があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期に比較して347,941千円増加して、5,600,898千円(前年同期比6.6%増)となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は628,978千円(前年同期は814,135千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,459,893千円等がありましたが、たな卸資産の増加246,811千円、法人税等の支払529,460千円等があったことによるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は200,652千円(前年同期は246,815千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出79,611千円、敷金及び保証金の差入による支出47,042千円、有形固定資産の取得による支出44,426千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は302,857千円(前年同期は225,267千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出177,999千円、配当金の支払額116,312千円等がありましたが、長期借入れによる収入1,000,000千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
