四半期報告書-第20期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることから、個人消費は底堅く推移し、企業収益が改善していることもあり、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)1,(注)2に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野及びストアサービス分野に加え、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、冷蔵庫、洗濯機といった大型の白物家電の販売が引き続き堅調に推移したほか、調理家電、理美容家電等においても、省エネ・健康志向の高まりを受けて引き続き高付加価値商品の販売が好調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は高まっております。
ブロードバンド分野におきましては、平成27年12月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億5,124万件(前年同月比133.4%(注)3)、そのうち平成27年12月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は2,757万件(前年同月比104.7%(注)3)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても、契約数の増加が継続している状況であります。また、一部通信事業者による光回線の卸売サービスが開始されたことから、新規参入事業者も含めて当該分野における専門性の高い販売員に対する需要は底堅く推移しております。
モバイル分野におきましては、スマートフォンの新商品の発売等により、平成27年4月から平成28年1月までの累計で、スマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については1,721.6万台(前年同月比95.1%(注)4)と前年同月比を下回っているものの、スマートフォンに限ると新商品の発売等もあり914.1万台(前年同月比111.8%(注)4)と前年同月比において増加を維持しており、またスマートフォンと連携したウエアラブル端末、タブレットPCの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安に加え、円安基調の継続により海外旅行の取扱額が減少したものの、国内旅行については北陸新幹線の開業等を背景に北陸方面の需要が底堅く、また訪日外国人旅行者の増加を背景に外国人旅行の取扱額が増加していることから、平成28年1月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は4,255億円(前年同月比102.5%(注)5)と前年を上回る需要を維持しております。また、東南アジア諸国のビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充もあり、平成27年度の訪日外国人旅行者数は過去最高の1,973万人に達し、平成28年度も前年の数値を上回る人数で推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは急速に高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「変化対応と付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の販売受託事務局(注)6の新規提案、収益改善に取り組むとともに、セールスプロモーション提案の強化を継続して実施いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、当社の全国的な拠点網の活用による営業強化及び外国人人材サービスの専門部署の新設を行うことにより、外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,086,543千円(前年同期比12.1%増)となりました。また、販売費及び一般管理費において、当社認知度向上のための広告宣伝費の投下及びスタッフ確保のための募集費の積極的投下を行った結果、営業利益は1,515,152千円(前年同期比48.7%増)、経常利益は1,521,005千円(前年同期比48.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は893,009千円(前年同期比56.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、前連結会計年度に引き続き新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、第1四半期連結累計期間に大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局の売上高が大幅に増加したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,870,291千円(前年同期比17.9%増)、営業利益は1,375,399千円(前年同期比61.2%増)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、観光分野、ストアサービス分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。観光分野におきましては、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加いたしました。また、ストアサービス分野におきましては、特に北海道エリアにおいて食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、引き続きレジ業務、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。しかしながら、家電分野においては、外資系メーカーを中心とした営業強化により新規案件の受注が増加したものの、一部既存クライアントにおいて常勤稼働の人材派遣案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,125,795千円(前年同期比0.5%増)、営業利益は141,247千円(前年同期比7.3%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引き続き受注いたしました。また、株式会社ティーシーエイが取り扱う社会福祉サービスが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は90,457千円(前年同期比1.7%減)、営業利益は7,697千円(前年同期比66.3%減)となりました。
(注) 1 アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

取扱商材分野	業務内容
家電	・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売
ブロードバンド	・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務
モバイル	・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務
ストアサービス	・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・カードの加入促進業務等
観光	・バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他
コールセンター他	・各種受付コールセンター業務 ・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター ・流通、小売サービスセンター業務 他

2 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

取扱商材分野	業務内容
家電	・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売
ブロードバンド	・通信回線獲得アウトバウンド
モバイル	・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務
ストアサービス	・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得
観光	・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他
コールセンター他	・コールセンター業務 ・品出し、流通バックヤード業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務 他

3 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第3四半期(12月末))」より
4 (出典):(社)電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」(平成28年1月)より
5 (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(平成28年1月)より
6 当社グループは、アウトソーシング事業において、ブロードバンド商材及びモバイル商材等を販売する際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「販売受託事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売施策の立案等を行う事務局長の下、各売場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、インターネットや固定通信事業等に精通したスタッフから組成されています。各販売受託事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売カリキュラムの作成、販売現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売状況のフィードバック等、商品を販売する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、販売現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
当第2四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a) 家電
家電分野におきましては、新規案件及び商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、外資系クライアントの新規案件受注の増加及びデジタル家電の販売を中心にキャンペーン案件の受注が好調に推移しましたが、一部既存クライアントにおいて常勤稼働の人材派遣案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,810,577千円(前年同期比0.01%減)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。
上記取り組みにより、第1四半期連結累計期間に大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局の売上高が大幅に増加したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,052,089千円(前年同期比14.4%増)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、セールスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、前連結会計年度に受注した全国の量販店におけるウエアラブル端末の販売を業務内容とする販売受託事務局が売上高の増加に寄与したほか、モバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務につき、九州エリアにおいて新規に案件を受注いたしました。また、常勤の人材派遣契約においては、案件の受注規模の縮小による売上高の減少が底を打ちました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,300,293千円(前年同期比9.5%増)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、特に北海道エリアにおいて食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手GMS・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、レジ業務、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注が増加したほか、新規領域として大手GMSにおけるレジ・販売スタッフ等の採用代行業務を受注いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は853,565千円(前年同期比33.6%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安に加え、円安基調が継続したことから、海外旅行向けの添乗員派遣が伸び悩んだものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間での営業情報共有等の事業シナジーにより、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営における案件受注が増加いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,582,078千円(前年同期比7.5%増)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が堅調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加したほか、外国人人材サービスにおける受注も拡大いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,487,939千円(前年同期比18.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して192,437千円増加して、10,556,532千円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して160,711千円増加して、7,703,191千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加172,244千円、前払費用の増加87,758千円等がありましたが、有価証券の減少99,900千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して31,725千円増加して、2,853,340千円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加60,003千円、敷金及び保証金の増加16,649千円等がありましたが、のれんの減少23,861千円等があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較し594,554千円減少して、3,041,582千円(前連結会計年度末比16.4%減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して593,297千円減少して、2,865,623千円となりました。主な要因は、未払金の減少223,822千円、未払消費税等の減少281,543千円、預り金の減少55,684千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,256千円減少して、175,958千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加3,999千円、退職給付に係る負債の増加1,374千円等がありましたが、長期前受金の減少7,576千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、四半期連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して786,991千円増加して、7,514,949千円(前連結会計年度末比11.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加893,009千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少102,921千円等があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期に比較して1,789,499千円増加して、4,095,067千円(前年同期比77.6%増)となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は242,598千円(前年同期は270,957千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,518,937千円等がありましたが、営業債務の減少199,033千円、未払消費税等の減少281,543千円、法人税等の支払594,407千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は32,601千円(前年同期は109,628千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入100,000千円等がありましたが、関係会社株式の取得による支出30,003千円、敷金及び保証金の差入による支出27,061千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は102,954千円(前年同期は52,929千円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出102,954千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。