建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で あります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

2016/11/30 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。
3 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で あります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2016/11/30 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/11/30 15:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/11/30 15:01

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～32年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)2016/11/30 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	2,643千円	4,655千円
工具、器具及び備品	306千円	306千円

2016/11/30 15:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	支店開設及び移転、増床による新設	15,050千円
工具、器具及び備品	業務管理基幹システムサーバーの導入	8,048千円

3 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	支店の移転及び廃止による除却	9,290千円
工具、器具及び備品	業務管理基幹システムサーバーの廃棄による除却	17,538千円

2016/11/30 15:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～32年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)2016/11/30 15:01