- 3654
- 2019/02/25
- 時価
- 291億円
- PER 予
- 17.58倍
- 2011年以降
- 4.09-38.26倍
(2011-2018年) - PBR
- 3.02倍
- 2011年以降
- 0.79-6.02倍
(2011-2018年) - 配当 予
- 1.04%
- ROE 予
- 17.2%
- ROA 予
- 7.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/04/14 15:01
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。2017/04/14 15:01 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の業務運営事務局(注)7の新規提案、収益改善に取り組むとともに、当社の全国拠点網を活用したセールスプロモーション提案の強化を継続いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、インバウンドビジネスの専門部署を中心に前連結会計年度に引き続き外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。2017/04/14 15:01
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,060,919千円(前年同期比6.9%増)となりました。また、営業費用において、過年度におけるスタッフ等の未払給与計上やスタッフ確保のための募集費投下を積極的に行った結果、営業利益は1,525,868千円(前年同期比0.7%増)、経常利益は1,486,251千円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は890,304千円(前年同期比0.3%減)となりました。
(スタッフ等の未払給与計上について)