(ⅰ)業務運営事務局
当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

2017/11/30 15:06

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

現在の販売現場では、少子高齢化・人口減経済の進展等を背景に購買の多様化や消費行動の変化が顕著で、販売効率の改善や生産性向上等への対応が喫緊の課題となっております。中でも小売業界を中心として、実店舗とEコマースサイト等の複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しており、当社は、営業支援事業の将来を見据え、「オムニチャネル営業支援」をテーマに、新たな事業モデルの構築についてこれまで検討を続けて参りました。
今回子会社化する株式会社ビービーエフは、Eコマース領域において、商品企画から販売・代金決済、物流、成果追求までのサービスを一貫して提供するフルフィルメントサービスに強みを持つ「ECサイト支援事業者」です。これまで蓄積してきたEC支援のノウハウを活かし、事業領域の更なる拡大や越境ECに於けるEC支援サービス事業の拡大を図ることが期待できる他、リアル・バーチャル双方のマーケットでの強みを持つ両社のノウハウを融合することで、将来進展が予想される販売現場におけるIT化への対応力強化を図り、「オムニチャネル営業支援」体制を構築し更なる事業拡大を目指す事を目的としております。
③ 企業結合日

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年11月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,900,000	17,900,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	17,900,000	17,900,000	―	―

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現在の販売現場では、少子高齢化・人口減経済の進展等を背景に購買の多様化や消費行動の変化が顕著で、販売効率の改善や生産性向上等への対応が喫緊の課題となっております。中でも小売業界を中心として、実店舗とEコマースサイト等の複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しており、当社は営業支援事業の将来を見据え、「オムニチャネル営業支援」をテーマに新たな事業モデルを構築してまいります。
平成29年6月末に子会社化した株式会社ビービーエフは、Eコマース領域において、商品企画から販売、代金決済、物流、成果追求までのサービスを一貫して提供するフルフィルメントサービスに強みを持つ「ECサイト支援事業者」です。これまで蓄積してきたEC支援のノウハウを活かし、事業領域の更なる拡大や越境ECに於けるEC支援サービス事業の拡大を図ることが期待できる他、リアル・バーチャル双方のマーケットでの強みを持つ両社のノウハウを融合することで、将来進展が予想される販売現場におけるIT化への対応力強化を図り、「オムニチャネル営業支援」体制を構築し更なる事業拡大を目指して参ります。
(2)対処すべき課題

2017/11/30 15:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して7,154,550千円増加して、18,694,320千円(前連結会計年度末比62.0%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,755,961千円増加して、12,463,523千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加610,705千円、受取手形及び売掛金の増加2,422,048千円、商品の増加646,456千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,398,588千円増加して、6,230,796千円となりました。主な要因は、のれんの増加2,813,853千円、投資有価証券の増加249,503千円、敷金及び保証金の増加133,637千円等があったことによるものであります。

2017/11/30 15:06

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
EC・TC支援事業は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。また、ホールセール事業は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2017/11/30 15:06

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/11/30 15:06