#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
2018/11/30 14:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。
3 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2018/11/30 14:55
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～32年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)2018/11/30 14:55
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/11/30 14:55