四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)1(注)2 (注)3(注)4に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいIT、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、本社内に企画提案営業を専門とする組織を新設し、EC事業において株式会社ビービーエフとの協同営業を可能にする体制とすることにより、クライアントのニーズにより効果的に対応できる体制を整備いたしました。また、新規の取引先に対する営業活動の強化及び既存の受注案件の収益改善に注力するとともに、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における免税カウンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期の売上高においては、EC・TC支援事業において既存サイトの運営が好調に推移し売上高の増加の大きな要因となったほか、オンライン決済サービスの導入支援の案件の受注が好調に推移し16,242,513千円(前年同期比2.8%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、利益率の高いブロードバンド分野及びモバイル分野の受注規模の縮小が底打ちしたこと及び販管費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ799,519千円(前年同期比2.3%増)、807,428千円(前年同期比2.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、営業利益並びに経常利益の増加及び株式会社ビービーエフに対する持株比率の引き上げにより451,168千円(前年同期比8.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野におきましては、平成30年9月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億2,907万件(前年同月比113.0%(注)5)、モバイル分野におきましては、平成30年9月時点の携帯電話契約数は1億7,100万件(前年同月比103.1%(注)6)で推移し、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局(注)7の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンド、外国人人材ビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取り組みにより、家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、首都圏エリアにおいて訪日外国人旅行者対応の案件受注及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。また、オンライン決済サービスの導入支援の案件の受注が好調に推移しました。
しかしながら、ブロードバンド分野及びモバイル分野において一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により案件の受注規模縮小があったほか、外注費用の増加による売上原価の増加がありました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,673,080千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は421,398千円(前年同期比10.1%減)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において国内主要メーカーからの受注の回復及び請求単価の改善があったほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。
しかしながらストアサービス分野においては、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフの直雇用化の影響により、大手GMS・食品スーパーを中心に受注が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,367,704千円(前年同期比1.0%減)、営業利益は172,191千円(前年同期比7.8%増)となりました。
(EC・TC支援事業)
EC・TC支援事業におきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は16兆5,054億円(前年同期比109.1%(注)8)、EC化率(全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合)は5.79%(前年同期比0.36%増(注)8)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第1四半期連結累計期間においては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力した結果、新規のECサイトの立ち上げも堅調に推移したほか、既存のサイトの運営も堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,085,467千円(前年同期比6.9%増)、営業利益は171,130千円(前年同期比46.6%増)となりました。
(ホールセール事業)
ホールセール事業におきましては、当社グループの主要事業領域である衣料品の販売金額については、平成30年1月度から9月度まで累計の売上高が7,477億円(前年同期比96.2%(注)9)となっており、厳しい状況が継続しております。
第1四半期連結累計期間においては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSとコラボした商品企画・製造を推進いたしましたが、主要卸売先への販売価格の引き下げによる売上高の減少がありました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,007,809千円(前年同期比6.4%減)、営業利益は42,239千円(前年同期比52.9%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は平成30年11月度時点で2,856万人(前年同月比109.1%(注)10)と年間3,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する富裕層向けリムジンサービスのニーズは引き続き高まっております。
当第1四半期連結累計期間においては、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向リムジンサービスの売上の増加に寄与したほか、社会福祉サービスも堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は108,451千円(前年同期比31.3%増)、営業損失は2,769千円(前年同期は48,947千円の営業損失)となりました。
(注)1 アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
2 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
3 EC・TC支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
4 ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
5 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第2四半期(9月末))」より
6 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(平成30年9月)より
7 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
8(出典):経済産業省「平成29年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より
9(出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表(平成30年1月～9月期)より
10(出典):日本政府観光局「訪日外客数」(平成30年11月推計値)より
なお、当第1四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a)家電
家電分野におきましては、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が堅調に推移いたしました。しかしながら、冬商戦期において一部クライアント企業のキャンペーン案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は891,426千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小が継続いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,302,451千円(前年同期比4.6%減)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、格安SIMの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が堅調に推移したほか、量販店におけるスマートフォンの販売促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が拡大いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,182,742千円(前年同期比1.4%増)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフの直雇用化の影響により、大手GMS・食品スーパーを中心に受注が減少いたしましたが、株式会社ビービーエフを中心にファッション・コスメティック関連の売上高の増加が寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,574,698千円(前年同期比3.7%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、海外旅行向けの添乗員派遣はクルーズ船の案件等を中心に回復基調で推移したものの、スポーツイベント開催時期の変更等による売上高の減少がありました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は908,247千円(前年同期比6.0%減)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、オンライン決済サービスの導入支援の案件の受注が好調に推移しました。また、空港関連事業、外国人人材サービス等の訪日外国人向けサービスの受注も好調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,382,945千円(前年同期比27.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,379,602千円増加して、20,770,730千円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,464,256千円増加して、14,611,017千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加627,418千円、受取手形及び売掛金の増加641,327千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して84,654千円減少して、6,159,713千円となりました。主な要因は、のれんの減少71,235千円等があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,035,799千円増加して、10,562,267千円(前連結会計年度末比10.9%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して764,166千円増加して、6,923,508千円となりました。主な要因は、買掛金の増加511,431千円、未払費用の増加116,753千円、未払消費税等の増加218,432千円等がありましたが、未払法人税等の減少137,373千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して271,632千円増加して、3,638,759千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加273,491千円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して343,802千円増加して、10,208,463千円(前連結会計年度末比3.5%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加305,842千円、非支配株主持分の増加36,463千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)1(注)2 (注)3(注)4に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいIT、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、本社内に企画提案営業を専門とする組織を新設し、EC事業において株式会社ビービーエフとの協同営業を可能にする体制とすることにより、クライアントのニーズにより効果的に対応できる体制を整備いたしました。また、新規の取引先に対する営業活動の強化及び既存の受注案件の収益改善に注力するとともに、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における免税カウンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期の売上高においては、EC・TC支援事業において既存サイトの運営が好調に推移し売上高の増加の大きな要因となったほか、オンライン決済サービスの導入支援の案件の受注が好調に推移し16,242,513千円(前年同期比2.8%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、利益率の高いブロードバンド分野及びモバイル分野の受注規模の縮小が底打ちしたこと及び販管費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ799,519千円(前年同期比2.3%増)、807,428千円(前年同期比2.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、営業利益並びに経常利益の増加及び株式会社ビービーエフに対する持株比率の引き上げにより451,168千円(前年同期比8.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野におきましては、平成30年9月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億2,907万件(前年同月比113.0%(注)5)、モバイル分野におきましては、平成30年9月時点の携帯電話契約数は1億7,100万件(前年同月比103.1%(注)6)で推移し、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局(注)7の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンド、外国人人材ビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取り組みにより、家電分野において国内主要メーカーからの受注が回復したほか、首都圏エリアにおいて訪日外国人旅行者対応の案件受注及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。また、オンライン決済サービスの導入支援の案件の受注が好調に推移しました。
しかしながら、ブロードバンド分野及びモバイル分野において一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により案件の受注規模縮小があったほか、外注費用の増加による売上原価の増加がありました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,673,080千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は421,398千円(前年同期比10.1%減)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において国内主要メーカーからの受注の回復及び請求単価の改善があったほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。
しかしながらストアサービス分野においては、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフの直雇用化の影響により、大手GMS・食品スーパーを中心に受注が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,367,704千円(前年同期比1.0%減)、営業利益は172,191千円(前年同期比7.8%増)となりました。
(EC・TC支援事業)
EC・TC支援事業におきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は16兆5,054億円(前年同期比109.1%(注)8)、EC化率(全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合)は5.79%(前年同期比0.36%増(注)8)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第1四半期連結累計期間においては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力した結果、新規のECサイトの立ち上げも堅調に推移したほか、既存のサイトの運営も堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,085,467千円(前年同期比6.9%増)、営業利益は171,130千円(前年同期比46.6%増)となりました。
(ホールセール事業)
ホールセール事業におきましては、当社グループの主要事業領域である衣料品の販売金額については、平成30年1月度から9月度まで累計の売上高が7,477億円(前年同期比96.2%(注)9)となっており、厳しい状況が継続しております。
第1四半期連結累計期間においては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSとコラボした商品企画・製造を推進いたしましたが、主要卸売先への販売価格の引き下げによる売上高の減少がありました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,007,809千円(前年同期比6.4%減)、営業利益は42,239千円(前年同期比52.9%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は平成30年11月度時点で2,856万人(前年同月比109.1%(注)10)と年間3,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する富裕層向けリムジンサービスのニーズは引き続き高まっております。
当第1四半期連結累計期間においては、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向リムジンサービスの売上の増加に寄与したほか、社会福祉サービスも堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は108,451千円(前年同期比31.3%増)、営業損失は2,769千円(前年同期は48,947千円の営業損失)となりました。
(注)1 アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| 家電 | ・デジタル家電(大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 |
| ブロードバンド | ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務 |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・カードの加入促進業務等 |
| 観光 | ・バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・各種受付コールセンター業務 ・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター ・流通、小売サービスセンター業務 他 |
2 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| 家電 | ・デジタル家電(大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 |
| ブロードバンド | ・通信回線獲得アウトバウンド |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売 ・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得 |
| 観光 | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・コールセンター業務 ・品出し、流通バックヤード業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務 他 |
3 EC・TC支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| ストアサービス | ・ファッション・スポーツ領域を中心としたECサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 |
4 ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
| ストアサービス | ・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売 |
5 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第2四半期(9月末))」より
6 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(平成30年9月)より
7 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
8(出典):経済産業省「平成29年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より
9(出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表(平成30年1月～9月期)より
10(出典):日本政府観光局「訪日外客数」(平成30年11月推計値)より
なお、当第1四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a)家電
家電分野におきましては、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が堅調に推移いたしました。しかしながら、冬商戦期において一部クライアント企業のキャンペーン案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は891,426千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小が継続いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,302,451千円(前年同期比4.6%減)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、格安SIMの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が堅調に推移したほか、量販店におけるスマートフォンの販売促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が拡大いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,182,742千円(前年同期比1.4%増)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフの直雇用化の影響により、大手GMS・食品スーパーを中心に受注が減少いたしましたが、株式会社ビービーエフを中心にファッション・コスメティック関連の売上高の増加が寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,574,698千円(前年同期比3.7%増)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、海外旅行向けの添乗員派遣はクルーズ船の案件等を中心に回復基調で推移したものの、スポーツイベント開催時期の変更等による売上高の減少がありました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は908,247千円(前年同期比6.0%減)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、オンライン決済サービスの導入支援の案件の受注が好調に推移しました。また、空港関連事業、外国人人材サービス等の訪日外国人向けサービスの受注も好調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,382,945千円(前年同期比27.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,379,602千円増加して、20,770,730千円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,464,256千円増加して、14,611,017千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加627,418千円、受取手形及び売掛金の増加641,327千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して84,654千円減少して、6,159,713千円となりました。主な要因は、のれんの減少71,235千円等があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,035,799千円増加して、10,562,267千円(前連結会計年度末比10.9%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して764,166千円増加して、6,923,508千円となりました。主な要因は、買掛金の増加511,431千円、未払費用の増加116,753千円、未払消費税等の増加218,432千円等がありましたが、未払法人税等の減少137,373千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して271,632千円増加して、3,638,759千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加273,491千円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して343,802千円増加して、10,208,463千円(前連結会計年度末比3.5%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加305,842千円、非支配株主持分の増加36,463千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
