有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、消費者金融事業、事業者金融事業、信用保証事業などを行っています。これらの事業を行うため、銀行等金融機関からの借入による間接調達のほか、コマーシャル・ペーパー、債権流動化、社債による直接調達によって資金調達を行っています。また、金利変動による不利な影響が生じないよう、金利スワップによるデリバティブ取引も行っています。なお、デリバティブ取引は、後述する金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金融負債は主に借入金、コマーシャル・ペーパー、社債であり、営業貸付金の流動化による資金調達も行っています。これらは、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されています。変動金利による資金調達も行っており、金利の変動リスクにも晒されています。また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ多数貸付人の請求に基づくエージェントからの通知による請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
債務保証については、主たる債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、当社の各種規則、要領に従い信用リスクを管理しています。
営業貸付金及び債務保証については、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行っています。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、運用・調達に係るリスクに関し、流動性危機を含む緊急時の対応を踏まえ、資金調達の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短バランスの調整などにより資金繰りを管理する体制をとっています。
③市場リスクの管理
金利変動リスクに関し、当社の資産及び負債の状況に応じて、当社が許容できるリスクの上限額を設定し、この範囲内に収まるよう管理しています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
なお、当社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、営業貸付金、借入金及び社債です。当社では、これらの金融資産及び金融負債について、ベーシス・ポイント・バリューを算出し、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成25年3月31日現在、指標となる金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、24,490千円増加するものと考えられます。反対に金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)高ければ、24,478千円減少するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、金利の合理的な変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じることもあります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因に関して一定の前提条件等を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
(*1)営業貸付金及び未収収益に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)営業貸付金
貸付金の元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(2)未収収益
未収収益については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金、(2)関係会社短期借入金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3)社債
社債については、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値により時価を算出しています。公社債店頭売買参考統計値が公表されていない社債については、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定しています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、(5)1年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、期限までの残存期間に応じた当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金、関係会社長期借入金及びその他の有利子負債等の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、消費者金融事業、事業者金融事業、信用保証事業などを行っています。これらの事業を行うため、銀行等金融機関からの借入による間接調達のほか、債権流動化、社債による直接調達によって資金調達を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金融負債は主に借入金、社債であり、営業貸付金の流動化による資金調達も行っています。これらは、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されています。変動金利による資金調達も行っており、金利の変動リスクにも晒されています。
債務保証については、主たる債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、当社の各種規則、要領に従い信用リスクを管理しています。
営業貸付金及び債務保証については、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行っています。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、運用・調達に係るリスクに関し、流動性危機を含む緊急時の対応を踏まえ、資金調達の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短バランスの調整などにより資金繰りを管理する体制をとっています。
③市場リスクの管理
金利変動リスクに関し、当社の資産及び負債の状況に応じて、当社が許容できるリスクの上限額を設定し、この範囲内に収まるよう管理しています。
なお、当社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、営業貸付金、借入金及び社債です。当社では、これらの金融資産及び金融負債について、ベーシス・ポイント・バリューを算出し、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成26年3月31日現在、指標となる金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、24,624千円増加するものと考えられます。反対に金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)高ければ、24,610千円減少するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、金利の合理的な変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じることもあります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因に関して一定の前提条件等を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
(*1)営業貸付金及び未収収益に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)営業貸付金
貸付金の元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(2)未収収益
未収収益については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金、(2)関係会社短期借入金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3)1年内償還予定の社債
社債については、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値により時価を算出しています。公社債店頭売買参考統計値が公表されていない社債については、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定しています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、(5)1年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、期限までの残存期間に応じた当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金、関係会社長期借入金及びその他の有利子負債等の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、消費者金融事業、事業者金融事業、信用保証事業などを行っています。これらの事業を行うため、銀行等金融機関からの借入による間接調達のほか、コマーシャル・ペーパー、債権流動化、社債による直接調達によって資金調達を行っています。また、金利変動による不利な影響が生じないよう、金利スワップによるデリバティブ取引も行っています。なお、デリバティブ取引は、後述する金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金融負債は主に借入金、コマーシャル・ペーパー、社債であり、営業貸付金の流動化による資金調達も行っています。これらは、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されています。変動金利による資金調達も行っており、金利の変動リスクにも晒されています。また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ多数貸付人の請求に基づくエージェントからの通知による請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
債務保証については、主たる債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、当社の各種規則、要領に従い信用リスクを管理しています。
営業貸付金及び債務保証については、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行っています。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、運用・調達に係るリスクに関し、流動性危機を含む緊急時の対応を踏まえ、資金調達の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短バランスの調整などにより資金繰りを管理する体制をとっています。
③市場リスクの管理
金利変動リスクに関し、当社の資産及び負債の状況に応じて、当社が許容できるリスクの上限額を設定し、この範囲内に収まるよう管理しています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
なお、当社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、営業貸付金、借入金及び社債です。当社では、これらの金融資産及び金融負債について、ベーシス・ポイント・バリューを算出し、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成25年3月31日現在、指標となる金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、24,490千円増加するものと考えられます。反対に金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)高ければ、24,478千円減少するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、金利の合理的な変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じることもあります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因に関して一定の前提条件等を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1)営業貸付金 貸倒引当金(*1) | 228,728,644 △8,235,000 | ||
| 220,493,644 | 222,178,480 | 1,684,835 | |
| (2)未収収益 貸倒引当金(*1) | 1,420,780 △93,000 | ||
| 1,327,780 | 1,327,780 | ― | |
| 資産計 | 221,821,424 | 223,506,260 | 1,684,835 |
| (1)短期借入金 | 9,015 | 9,015 | ― |
| (2)関係会社短期借入金 | 2,524,383 | 2,524,383 | ― |
| (3)社債 | 5,000,000 | 5,030,000 | 30,000 |
| (4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 82,684,667 | 82,786,870 | 102,202 |
| (5)1年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金 | 94,000,000 | 94,459,792 | 459,792 |
| 負債計 | 184,218,067 | 184,810,062 | 591,995 |
(*1)営業貸付金及び未収収益に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)営業貸付金
貸付金の元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(2)未収収益
未収収益については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金、(2)関係会社短期借入金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3)社債
社債については、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値により時価を算出しています。公社債店頭売買参考統計値が公表されていない社債については、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定しています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、(5)1年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、期限までの残存期間に応じた当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 非上場株式 | 8,265 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 営業貸付金 | 50,154,908 | 45,553,903 | 41,078,911 | 32,763,270 | 23,152,731 | 36,024,918 |
| 合計 | 50,154,908 | 45,553,903 | 41,078,911 | 32,763,270 | 23,152,731 | 36,024,918 |
(注4)社債、長期借入金、関係会社長期借入金及びその他の有利子負債等の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 9,015 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社 短期借入金 | 2,524,383 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 5,000,000 | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の 長期借入金及び 長期借入金 | 39,017,470 | 27,331,597 | 16,335,600 | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の 関係会社長期借入 金及び関係会社長 期借入金 | 10,000,000 | 20,000,000 | 49,000,000 | ― | 15,000,000 | ― |
| 合計 | 51,550,870 | 52,331,597 | 65,335,600 | ― | 15,000,000 | ― |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、消費者金融事業、事業者金融事業、信用保証事業などを行っています。これらの事業を行うため、銀行等金融機関からの借入による間接調達のほか、債権流動化、社債による直接調達によって資金調達を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金融負債は主に借入金、社債であり、営業貸付金の流動化による資金調達も行っています。これらは、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されています。変動金利による資金調達も行っており、金利の変動リスクにも晒されています。
債務保証については、主たる債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、当社の各種規則、要領に従い信用リスクを管理しています。
営業貸付金及び債務保証については、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行っています。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、運用・調達に係るリスクに関し、流動性危機を含む緊急時の対応を踏まえ、資金調達の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短バランスの調整などにより資金繰りを管理する体制をとっています。
③市場リスクの管理
金利変動リスクに関し、当社の資産及び負債の状況に応じて、当社が許容できるリスクの上限額を設定し、この範囲内に収まるよう管理しています。
なお、当社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、営業貸付金、借入金及び社債です。当社では、これらの金融資産及び金融負債について、ベーシス・ポイント・バリューを算出し、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成26年3月31日現在、指標となる金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、24,624千円増加するものと考えられます。反対に金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)高ければ、24,610千円減少するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、金利の合理的な変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じることもあります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因に関して一定の前提条件等を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1)営業貸付金 貸倒引当金(*1) | 214,944,550 △7,277,000 | ||
| 207,667,550 | 209,849,675 | 2,182,125 | |
| (2)未収収益 貸倒引当金(*1) | 1,295,350 △73,000 | ||
| 1,222,350 | 1,222,350 | ― | |
| 資産計 | 208,889,900 | 211,072,026 | 2,182,125 |
| (1)短期借入金 | 22,136 | 22,136 | ― |
| (2)関係会社短期借入金 | 1,646,598 | 1,646,598 | ― |
| (3)1年内償還予定の社債 | 5,000,000 | 5,011,000 | 11,000 |
| (4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 45,282,197 | 45,329,950 | 47,753 |
| (5)1年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金 | 105,000,000 | 105,398,525 | 398,525 |
| 負債計 | 156,950,932 | 157,408,211 | 457,279 |
(*1)営業貸付金及び未収収益に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)営業貸付金
貸付金の元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(2)未収収益
未収収益については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金、(2)関係会社短期借入金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3)1年内償還予定の社債
社債については、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値により時価を算出しています。公社債店頭売買参考統計値が公表されていない社債については、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて時価を算定しています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、(5)1年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、期限までの残存期間に応じた当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 非上場株式 | 8,265 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 営業貸付金 | 46,053,188 | 42,133,689 | 37,125,789 | 30,371,942 | 22,256,127 | 37,003,811 |
| 合計 | 46,053,188 | 42,133,689 | 37,125,789 | 30,371,942 | 22,256,127 | 37,003,811 |
(注4)社債、長期借入金、関係会社長期借入金及びその他の有利子負債等の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 22,136 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社 短期借入金 | 1,646,598 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の 長期借入金及び 長期借入金 | 27,991,597 | 16,995,600 | 295,000 | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の 関係会社長期借入 金及び関係会社長 期借入金 | 20,000,000 | 49,000,000 | 21,000,000 | 15,000,000 | ― | ― |
| 合計 | 54,660,332 | 65,995,600 | 21,295,000 | 15,000,000 | ― | ― |
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